経営の健全性・効率性について
平成28年4月1日から地方公営企業法を適用しました。経常収支比率、経費回収率は平成28年度に料金改定を実施したことで、改善されました。しかし、いまだに経費回収率は100%未満であり、汚水処理原価が回収できていない状態です。また、企業債残高が高く、高額な償還額の影響によって、類似団体と比較して流動比率が低い状態であり、資金の確保が課題となっています。そのため、一般会計からの補助金への依存が強いことから、厳しい経営状況が続くと予想されます。
老朽化の状況について
下水道施設の管渠は、30年以上経過すると破損の危険性が高くなるといわれていますが、本市の下水道施設は昭和48年度から整備を行っているため、適正な維持管理や改築が必要となります。老朽化対策としては、長寿命化計画に基づく施設の延命措置を実施し、将来的な改築時期及び費用の平準化を図ります。
全体総括
本市の下水道事業は経営の健全性が改善傾向であるものの、将来的に厳しい経営状況が続くと考えられます。平成28年度から下水道使用料の改定を実施しましたが、改定後の下水道使用料であっても経費回収率が100%未満であり、適正な使用料を見直し、健全な経営を目指します。また、公共下水道の水洗化率向上のため、広報活動や未接続世帯への個別訪問等を行い、公共下水道への接続促進を図ります。