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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・本指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表している。・指数算定上の分子となる基準財政収入額は、令和２年度から令和３年度にかけて減少したものの、令和４年度は増加に転じている。一方、分母となる基準財政需要額は、令和２年度から令和３年度にかけて増加したものの、令和４年度は減少に転じている。・その結果、令和４年度の単年度の財政力指数は対前年度比で上昇したものの、令和元年度の単年度の指数より低い水準となったことから、３か年の平均においては下落した。

グループ内順位：

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・比率算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）は、平成３０年度以降、令和２年度を除いて都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・令和４年度においては、補助費等など歳出（経常的経費充当一般財源等）の増加により、比率は前年度から１．７ポイント上昇し、７９．５％となった。

グループ内順位：

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、平成３０年度以降、令和２年度を除いて増加傾向にあり、令和４年度も共済組合負担金の増などにより増加している。・また、物件費についても、平成３０年度以降、増加傾向にあり、令和４年度も新型コロナウイルス感染症対策経費の増などにより増加している。・その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も増加を続けている。

グループ内順位：

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・国と都の職員構成変動により、ラスパイレス指数は０．２ポイント減少した。・都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。・なお、都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の令和３年賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合、１１７．７となっており、都道府県で最も高い水準になっている。・都においては引き続き、人事委員会勧告に基づき適正な給与水準を保っていく。

グループ内順位：

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・平成２６年度から令和３年度にかけて、執行体制の見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都政サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加した。・令和４年度は職員数が減少したものの、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの終了が大きな要因であることから、引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。

グループ内順位：

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・本比率は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値を表している。・元利償還金等があたる比率算定上の分子は、年度によって増減しているものの、令和４年度は減少した。また、標準財政規模があたる分母は、令和２年度より減少していたものの、令和４年度は増加に転じている。・その結果、令和４年度における単年度の実質公債費比率は０．９ポイント改善し、３か年平均でも０．３ポイント改善した。

グループ内順位：

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定されるが、平成３０年度以降は、令和２年度を除いて比率算定上の分子が増加しており、比率は上昇傾向にあった。・令和４年度は、将来負担額が減少するとともに、充当可能財源等が増加し、比率算定上の分子が減少した。また、比率算定上の分母である標準財政規模も増加したため、対前年度比で２０．２ポイント改善した。

グループ内順位：

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・比率算定上の分母にあたる歳入について、令和４年度は、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・令和４年度においては、共済組合負担金の増などにより、歳出が増加したものの、歳入も増加したことにより、比率は０．１ポイント改善している。

グループ内順位：

物件費

物件費の分析欄

・比率算定上の分母にあたる歳入について、令和４年度は、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・令和４年度においては、委託料の増などにより、歳出が増加したことにより、比率は０．３ポイント上昇している。

グループ内順位：

扶助費

扶助費の分析欄

・比率算定上の分母にあたる歳入について、令和４年度は、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・令和４年度においては、公衆衛生費の増などにより、歳出は増加したものの、歳入が増加したことにより、比率は前年度と同水準となっている。

グループ内順位：

その他

その他の分析欄

・その他は、歳出において維持補修費、貸付金及び繰出金が対象となっている。・令和４年度においては、歳入が増加したものの、貸付金が増加したことなどにより、比率は０．４ポイント上昇している。

グループ内順位：

補助費等

補助費等の分析欄

・比率算定上の分母にあたる歳入について、令和４年度は、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・令和４年度においては、後期高齢者医療都負担金の増などにより、歳出が増加したことにより、比率は０．９ポイント上昇している。

グループ内順位：

公債費

公債費の分析欄

・比率算定上の分母にあたる歳入について、令和４年度は、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・令和４年度においては、元金償還金の増により、歳出が増加したことにより、比率は０．２ポイント上昇したが、引き続き都道府県平均に比して低い水準を維持している。

グループ内順位：

公債費以外

公債費以外の分析欄

・当該指標においては、歳出において人件費及び補助費等の占める割合が高いことから、比率の推移は人件費及び補助費等と同様の傾向にある。

グループ内順位：

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費については、東京強靱化推進基？や東京２０２０？会レガシー基？への新たな積？などにより、対前年度比８５．０％（３６，２３９円）増の７８，８５１円となっている。・衛生費については、新築建築物再？可能エネルギー設備設置等推進基？への新たな積？などにより、対前年度比６８．２％（３４，５５１円）増の８５，１９２円となっている。・商工費については、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の減少などにより、対前年度比６３．２％（９６，１７５円）減の５５，９８１円となっている。・警察費については、本来国の責務で行われるべき首都警察業務を都が担っていることが、都道府県平均に比して高い決算値となっている１つの要因である。・教育費については、東京２０２０？会終了に伴い関連経費が減少したことなどにより、対前年度比１６．２％（１５，６８３円）減の８１，１９１円となった。・消防費については、都は、大都市制度の特例として特別区に代わって消防事務を処理するほか、市町村から消防事務を受託しており、都道府県では、都のみが消防費を支出しているという特徴がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・物件費は、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加などにより、令和４年度においては、対前年度比１６．１％（６，３３１円）増の４５，６６０円となった。・補助費等については、他の道府県にはない特別区財政調整交付金を含むことが、都道府県平均に比して高い数値となる１つの要因となっている。令和４年度においては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の減少などにより、対前年度比２９．７％（１１６，９４８円）減の２７７，２４７円となっているが、引き続き都道府県平均に比して高水準を維持している。・公債費については、令和４年度においては元金償還金の増により増加しているものの、引き続き都道府県平均に比して低い決算値で推移している。・積立金は、都市の強靱化など、？都東京が新たな価値を？み出す都市へと進化し続けるための財政基盤の強化に向け、新たな基？の創設や既存基？への積？を？ったことなどにより、令和４年度においては増加に転じている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

・財政調整基金について、令和４年度は、原油・原材料価格・物価？騰等対策に活？したことなどにより、対前年度比１０．７％の減となった。・算定上の分母となる標準財政規模については同２３．４％の増となったため、財政調整基金残高の対標準財政規模比は、６．１６ポイント減の１６．１３％となった。・なお、本表の実質収支額には、本来は次年度へ繰り越すべき財源である地方消費税に係る他道府県への未清算金が含まれている。令和４年度における本表の実質収支額２，８６７億円から、地方消費税の未清算に伴う次年度繰越金２，８３６億円を除いた本来の収支額は３１億円であり、標準財政規模に対する割合は０．０８％である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

・連結実質赤字比率は、平成１９年度の制度創設以降、全会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。・連結実質黒字額比率について、令和３年度は臨海地域開発事業会計の資金剰余額が増加したことなどにより増加したが、令和４年度は固定資産売却数の減少、電気代や物価の高騰の影響などにより減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

・元利償還金等は、過去に都債発行の抑制に努めた結果、元利償還金が減少するなど、近年は概ね減少傾向にある。・令和４年度においても、元利償還金が減少したことなどにより対前年度比１．６％の減となった。・一方、算入公債費等は災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、近年は減少傾向にあったが、令和４年度においては、特定財源の額の増などにより、対前年度比３．３％の増となった。・よって、令和４年度の実質公債費比率の分子については、対前年度比３８．６％（２１０億円）減の３３３億円となっている。・都にあっては、特定財源である都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比し、実質公債費比率が低くなる傾向にある。

分析欄：減債基金

・減債基金積立額相当額が３０年均等積立で算定されるのに対し、都では１年据置、２９年積立（新規債）としていることなどから、減債基金残高と減債基金積立額相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

・将来負担額については、地方債現在高の減少などにより、令和４年度においては、対前年度比１．１％の減となった。・一方、充当可能財源等については、令和４年度においては、充当可能基金の増加などにより、対前年度比６．２％の増となった。・よって、令和４年度の将来負担比率の分子については、対前年度比４２．２％（４，８２２億円）減の６，６０８億円となっている。・なお、この比率の将来負担額には、今後の社会資本ストックの更新需要や、社会保障関係経費の増加などが含まれていないなど、都財政の実態を表すものではない。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・年度間の財源調整機能を有する「財政調整基金」が減少した一方、３つのシティ実現に向けた基金などを含む「その他特定目的基金」については増加した。※３つのシティ実現に向けた基金…セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの実現に向けた基金及び東京２０２０大会レガシー基金の総称（今後の方針）・景気変動の影響を受けやすい歳入構造にあり、地方交付税の不交付団体でもある東京都が、持続可能な財政運営を行っていくためには、財源となる基金を戦略的かつ計画的に活用することが必要である。・都の財政環境の先行きを見通すことが困難な中にあっても、都政の重要課題に対し、安定的かつ機動的に施策を展開していくため、引き続き中長期的な視点に立ち、基金の着実な積立と戦略的な活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）・税収増に伴う義務積立を行う一方、原油・原材料価格・物価？騰等対策に活？したことなどにより、残高は減少した。（今後の方針）・年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的とする財政調整基金は、景気変動の影響を受けやすい歳入構造にあり、地方交付税の不交付団体でもある東京都の財政運営にとって大きな役割を果たしている。・今後も、基金の残高確保に努めるなど、継続的な施策展開を支える財政基盤の堅持に努めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・３つのシティを実現するための施策に必要な財源などとして、基金を活用していく。（増減理由）・都市の強靱化など、？都東京が新たな価値を？み出す都市へと進化し続けるための財政基盤の強化に向け、新たな基？の創設や既存基？への積？を？った結果、残高は増加した。（今後の方針）・３つのシティ実現に向けた財源などとして、中長期的な視点に立ち、一定の残高を確保しつつも、積極的に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・都の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して、低い水準である。・都有施設は昭和４０年代に多く整備され、老朽化が進行しているため、令和３年３月の「橋梁予防保全計画」や、令和４年３月の「第三次主要施設１０か年維持更新計画」などを策定し、施設ごとに計画的な維持更新に取り組んでいるところである。・平成２９年度の３０．２％から平成３０年度の４７．９％に指標が上昇しているが、これは３０年度から有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価１円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。

グループ内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・企業収益の持ち直しによる法人二税の増等により都税収入が増加したことや、税収増を活用し、都債の発行額を抑制したことなどにより、令和２年度と比べ、指標が改善しており、引き続き都道府県平均を下回っている。

グループ内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は、充当可能財源等（基準財政需要額算入見込額等）の減少などに伴い、将来負担額が増加したことにより、前年度の24.2%から37.5%に上昇している。・また、有形固定資産減価償却率は平成30年度の47.9%から令和３年度の49.9%と概ね横ばいで推移している。なお、平成29年度の30.2％から平成30年度の47.9％に上昇しているのは、平成30年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価1円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は、充当可能財源等（基準財政需要額算入見込額等）の減少などに伴い、将来負担額が増加したことにより、前年度の24.2%から37.5%に上昇している。・実質公債費比率は、標準財政規模の減少などにより、前年度の1.4%から1.5%に上昇している。・都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費率が低くなる傾向がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

・都では、平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」、平成２７年３月に「第二次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、学校施設等主要な施設について計画的な維持・更新に取り組んできた。令和４年３月には「第三次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、都有施設を取り巻く環境の変化を踏まえ、引き続き計画的かつ着実な維持更新を進めていく。また、例えば橋梁については平成２１年３月に「橋梁の管理に関する中長期計画」を策定し、予防保全型管理への転換を進めてきたところであるが、これまでの取組状況や最新の定期点検結果を踏まえて、令和３年３月に「橋梁予防保全計画」を策定し、予防保全型管理の一層の推進を図っている。公営住宅については、平成３年度に東京都住宅マスタープランを策定して以来、５年ごとに改定を行い、直近では令和４年３月に策定した「東京都住宅マスタープラン」により計画的な建替えや耐震化を進めている。・一方で都道府県平均より有形固定資産減価償却率が高くなっている空港は、平成２６年４月に「空港維持管理・更新計画」を策定して定期的な点検を行い、結果を踏まえ適切な補修等を行っていくこととしている。・また、道路については、都では取替法を採用しているため、減価償却費が発生せず、償却率が０％となっている。なお、多くの施設類型において平成２９年度から３０年度にかけて有形固定資産減価償却率が上昇しているが、これは、平成３０年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価１円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

・都有施設は、昭和４０年代及び平成一桁の時期に多くが整備され、現在においては施設の経年劣化や設備の更新時期を迎えている。そのため都は、庁舎・保健所・学校・警察署・消防署などの施設について平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」、平成２７年３月に「第二次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、計画的な維持更新を着実に進めてきた。そして、令和４年３月には、「第三次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、都有施設を取り巻く環境の変化を踏まえ、引き続き維持更新を計画的かつ着実に行っていく。・都庁舎は、平成３年４月に開庁し、部品類の耐用年数等により設備機器の本格的な更新時期を迎えていることから、平成２１年２月に「都庁舎の設備更新等に関する方針」、平成２５年２月に「都庁舎改修プロジェクト」を策定して、計画的に工事を進めている。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は「東京アクアティクスセンター」や「有明アリーナ」の新築等により、令和元年度に大きく減少したが、令和２年度には同施設の減価償却費を計上し、令和元年度の２０．２％から２３．２％に増加した。・陸上競技場・野球場・球技場の有形固定資産減価償却率は「有明コロシアム」の新築等により、令和元年度に大きく減少したが、令和２年度には同施設の減価償却費を計上し、令和元年度の４０．４％から４３．５％に増加した。・なお、多くの施設類型において平成２９年度から３０年度にかけて有形固定資産減価償却率が上昇しているが、これは、平成３０年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価１円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から109,040百万円増加し、31,622,265百万円となった。資産のうち有形固定資産の割合が70%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、都有施設等総合管理方針に基づき、都有施設の計画的な維持管理・更新を着実に推進するなど公共施設等の適正な管理に努める。また、地方債(1年内償還予定地方債を含む。)は前年度から88,160百万円減少し、5,492,357百万円となり資産合計の17%を占めている。今後も将来世代の負担を考慮しつつ、戦略的に都債を活用していく。水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から資産合計は55,274百万円増加し、負債合計は167,010百万円減少した。資産合計は、上・下水道管等のインフラ資産等により、一般会計等に比べて11,272,098百万円多くなり、負債合計も、上・下水道事業に充当した地方債などにより、5,388,240百万円多くなっている。地方独立行政法人等を加えた連結では、前年度末から資産合計は103,013百万円増加し、負債合計は166,216百万円減少した。東京都住宅供給公社が保有している住宅用地等により、資産合計は一般会計等に比べて13,192,085百万円多くなり、負債合計も東京都住宅供給公社の借入金などにより6,501,216百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度から1,850,671百万円増加し、10,376,936百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,926,647百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は7,450,290百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等で、コロナウイルス感染症対策などにより、前年度から1,690,124百万円増加し、6,962,647百万円となった結果、純行政コストの70%を占めることとなった。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などが見込まれるため、これまで以上に施策の効率性を高め、無駄を無くす取組を徹底していく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,093,249百万円多くなっている一方、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が676,368百万円多くなっているなど、経常費用が1,930,116百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,385,779百万円多くなっている一方、物件費等が807,418百万円多くなっているなど、経常費用が2,257,432百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(10,190,303百万円)が純行政コスト(10,017,079百万円)を上回ったことから、本年度差額は173,223百万円(前年度比+115,540百万円)となり、本年度末純資産残高は198,667百万円増加の24,982,966百万円となった。なお、平成30年度決算の本年度差額が平成29年度や令和元年度に比して小さいのは、30年度に有形固定資産の残価率廃止に伴う過年度修正損など臨時損失を679,174百万円計上したことにより、純行政コストがその分大きくなり、差額を圧縮したためである。全体では、一般会計等と比べて、純行政コストが854,546百万円、財源が868,274百万円多いことにより、本年度差額は186,952百万円となり、純資産残高は前年度から222,284百万円増加し、30,866,823百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、純行政コストが876,763百万円、財源が931,792百万円多くなっており、本年度差額は228,253百万円となり、純資産残高は前年度から269,229百万円増加し、31,673,835百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入の増などにより、収入超過額は前年度から245,013百万円増加し、420,651百万円となった。投資活動収支については、貸付金支出の減などにより、支出超過額は前年度から199,580百万円減少し、227,040百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入の減などにより、支出超過額が▲88,362百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から105,249百万円増加し、581,421百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より303,239百万円多い723,890百万円となっている。投資活動収支は493,992百万円、財務活動収支は▲115,819百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114,079百万円増加し、1,942,748百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は229.2万円であり、他の大都市の平均(94.4万円)を上回っている。公共施設等の維持管理・更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年3月に策定した都有施設等総合管理方針に基づき、基金や都債の活用等により、財政負担の平準化を図るなど、計画的な取組を行っている。歳入額対資産比率は2.49年であり、他の大都市の平均(1.76年)を上回っている。有形固定資産減価償却率は49.9%であり、前年度と比較して1.2ポイント上昇したものの、他の大都市の平均(64.4%)を下回っている。引き続き、都有施設等総合管理方針に基づき、施設の計画的な維持・更新等を着実に推進し、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図る。なお、平成30年度に有形固定資産原価償却率が29年度から7.8ポイント増加したのは、有形固定資産の残価率の廃止による。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

税収などの財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は24.6%であり、他の大都市の平均(61.8%)と比較して下回っているものの、本格的な少子高齢人口減少社会の到来など、都財政を取り巻く環境は変化しており、将来世代の負担を考慮しつつ、都債を戦略的に活用するなど、健全な財務基盤の堅持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは72.6万円であり、他の大都市の平均(35.2万円)を上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策などにより前年度から13.9万円の増となっているものである。また、都区制度に基づき、消防事務などの基礎的自治体が担う事務を都が実施しているほか、純行政コストの70%を占める補助金等の中に、都区財政調整交付金が含まれることなどが、住民一人当たり行政コストが高くなる特殊要因となっている。引き続き、事業の評価制度を実施するなど、無駄を無くす取組を一層強化する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は48.1万円であり、他の大都市の平均(82.2万円)を下回っている。都は平成12年度以降、財政再建の取組を通じ、都債発行の抑制に努め、都税収入の増減に応じて都債の発行調整を行うとともに、基金への積立を行うなど堅実な財政運営に努めてきた。今後も、将来世代の負担も考慮した都債の戦略的な活用により、持続可能な財政基盤を堅持していくく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、193,329百万円となっている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、街路など必要な公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.6%と、他の大都市の平均(3.4%)と同水準となっている。使用料・手数料の内訳としては、公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。引き続き、受益者負担の適正化を図っていく。

類似団体【－】

東京都