東京都

財政力指数の分析欄

堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、１９年度から２０年度にかけて、財政力指数が１．３２から１．４１まで上昇した。しかし、２１年度以降はリーマンショックを契機とした企業収益の急速な悪化と法人事業税の暫定措置による減収の影響により、基準財政収入額が大幅に減少（２１年度：対前年度比－２４．３％（－６，１１５億円）、２２年度：同－１８．９％（－３，５９９億円））した。２３年度においては、対前年度比２．３％（３５３億円）改善したが、分母である基準財政需要額が対前年度比６．２％（１，０９０億円）と増加したため、２３年度には０．９６まで下落した。

経常収支比率の分析欄

１９年度においては、都税収入の増収などにより経常収支比率が８０％台前半まで上昇したが、２０年度から２３年度にかけて４年連続の減収、特に２１年度においては１兆円以上の減収となったことにより、現在は９０％台中盤で推移している。２３年度においては、算定上の分母である歳入（経常一般財源等）が対前年度比－０．９％（－２８７億円）で引き続き減収となったが、分子である歳出（経常的経費充当一般財源等）が公債費や人件費の減などで同－０．１％（－４７億円）となり、前年度から０．７ポイント上昇し、９５．２％となった。このように、景気の動向に税収が大きく影響を受ける都財政では、経常収支比率が税収の動向に左右されやすい構造となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力や減額給与改定などにより、人件費の削減に努めている。その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少し続けており、２３年度においては対前年度比－０．４％となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ上昇しているが、これは、平成２４年４月から国家公務員は給与減額支給措置により、給料月額の減額を実施しているためである。都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成２３年の賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合に、１２３．９となっており、都道府県で最も高い水準になっている。都においては、今後とも引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

２２年度から２３年度にかけて、執行体制の抜本的な見直し等を行う一方で、高度な防災都市の実現やスポーツ祭東京２０１３の開催準備など、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が毎年減少している主な要因は、算定上の分子である元利償還額が減少していることによる。また、算定上の分母である標準財政規模は、１９年度から２０年度にかけて増加していたため、分子・分母ともに改善されていたが、２１年度以降は分母の減少により、当該指標が上昇する方向に動いているものの、元利償還額の減少率が分母の減少率を上回るため、実質公債費比率は改善の方向に動いている。２３年度において、３か年平均では０．７ポイント改善し１．５％となった。都にあっては、都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなっている。

将来負担比率の分析欄

堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、２０年度までは標準財政規模の増加や充当可能基金の増加などにより、６０％台前半まで改善した。しかし２１年度以降、将来負担額は着実に減少しているものの、急速な企業収益の悪化など標準財政規模の大幅な減（２１年度：対前年度比－１９．０％（－８，１４４億円）、２２年度：同－１７．５％（－６，０４１億円））により、９０％台前半まで上昇した。２３年度においては、標準財政規模は減少したが、将来負担額は対前年度比－２．４％（－５５３億円）となった結果、将来負担比率は０．７ポイント改善し、９２．７％となった。

人件費の分析欄

人件費については、１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力や減額給与改定などにより、２０年度以降減少が続いている。しかし、算定上の分母である歳入が都税収入の大幅な減などにより、２１年度は対前年度比－１９．０％（－７，８０２億円）となったため、７．０ポイントの上昇となった。２３年度においても歳入が対前年度比０．９％（２８７億円）の減となったが、人件費については対前年度比－１．９％（－２５０億円）により、０．４ポイントの改善となっている。

物件費の分析欄

２３年度においては、歳入が減となったが、対前年度比－０．７％（－１８億円）で前年度と同水準の５．３％となった。

扶助費の分析欄

１９年度から２０年度にかけては安定した比率で推移しており、２１年度における上昇は、前述のとおり歳入の減によるものである。２２年度においては、職員に係る児童手当及び子ども手当の性質別歳出項目が人件費から変更されたことに伴う純増（７６億円）があったため、０．３ポイントの上昇となった。２３年度においては、社会保障関連の歳出が増加し、０．２ポイントの上昇となっている。

その他の分析欄

その他については、貸付金増減額の影響により、全体経常収支比率と傾向が異なる。１９年度において対前年度比１７９．０％（３７６億円）のため、歳入増にも関わらず０．９ポイントの上昇、２１年度において同－７４．９％（－２４０億円）のため、歳入の大幅な減にも関わらず０．３ポイントの改善となった。２２年度において、対前年度比５３０．７％（４２７億円）と１．３ポイントの上昇となったが、２３年度においては対前年度比－２２．７％（－１１６億円）となり、０．３ポイントの改善となった。

補助費等の分析欄

補助費等については、全体経常収支比率とほぼ同じ傾向であり、上昇した要因も同様である。２３年度については、社会保障関連などの歳出が増加し、対前年度比５．４％（５２２億円）となり、１．８ポイント上昇し３１．２％となった。

公債費の分析欄

公債費については、歳出年度以前の都債発行額の影響が大きいため、全体経常収支比率の傾向と大きく異なっている。２３年度については、元金償還金の減などにより、対前年度比－４．８％（－２４３億円）となったため、０．６ポイント改善し１４．８％となった。

公債費以外の分析欄

当該指標においては、人件費と補助費等の合計額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析