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・本指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表している。・指数算定上の分子となる基準財政収入額は、平成２４年度以降、２９年度まで増加を続けてきたが、３０年度に減少に転じている。また、分母となる基準財政需要額は、２４年度以降、概ね横這いで推移している。・その結果、単年度の財政力指数は平成２９年度まで上昇も、３０年度に下降に転じている。ただし、２７年度より高い指数であることから、３か年の平均では３０年度も上昇している。
・比率算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）は平成２６年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成３０年度においては、歳入の増加に加え、公債費が減少したことなどにより、比率は４．７ポイント改善している。
・本指標は、人件費の占める割合が高いため、主として人件費の推移の影響を受けるものである。・平成２６年度以降、増額給与改定などにより、人件費が増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も増加を続けている。
・国と都との給料表改定率の相違（国：０．２％、都：改定なし）等により、ラスパイレス指数は０．４ポイント減少した。・都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。・なお、都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成３０年賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合、１２４．５となっており、都道府県で最も高い水準になっている。・都においては、引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。
平成３０人口１０万人当たり職員数：１，１０３．８６人（１５１，６７８×１００，０００／１３，７４０，７３２人）・平成２６年度から３０年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。・引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。
・本比率は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値を表している。・元利償還金等があたる比率算定上の分子は、平成２４年度以降、２７年度まで増加も、２８年度より減少に転じている。一方、標準財政規模があたる分母は、２９年度まで増加が続いている。・その結果、単年度の実質公債費比率は、平成２７年度まで上昇も、２８年度より下降に転じている。・平成３０年度においては、単年度の実質公債費比率が０．２ポイント改善し、３か年平均でも０．１ポイントの改善となっている。
・比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定されるが、充当可能財源等は年度によって増減しているものの、将来負担額は減少を続けており、平成２９年度まで比率の改善が続いている。・平成３０年度においては、将来負担額は減少したものの、充当可能財源等も大幅に減少したことから、比率算定上の分子が大幅に増加している。そのため、比率は１０．２ポイント上昇している。
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成２６年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成３０年度においては、増額給与改定や東京２０２０大会開催準備等に伴う職員数の増などにより人件費は増加したが、歳入の増により、比率は１．０ポイント改善している。
・物件費は、委託料の増などにより、近年、増加傾向にある。・平成３０年度においては、歳入が増加したものの、委託料の増などにより物件費が増加したことにより、比率は０．１ポイント上昇している。
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成２６年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成３０年度においては、扶助費は社会福祉費の増などにより０．１％の微増となったが、歳入の増により、比率は０．１ポイント改善している。
・その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金が対象となっている。・平成３０年度においては、歳入が増加したものの、国民健康保険事業会計への繰出金の皆増により繰出金が大幅に増加したことから、比率は２．１ポイント上昇している。
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成２６年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・補助費等は、社会保障関連の経費の増などを背景に、近年、増加傾向にある。・平成３０年度においては、国民健康保険の新制度移行に伴う交付金の減などにより補助費等が減少したことに加え、歳入が増加したことにより、比率は３．３ポイント改善している。
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成２６年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成３０年度においては、元金償還金の減などによる公債費の減少に加え、歳入が増加したことにより、比率は２．５ポイント改善しており、引き続き都道府県平均に比し低い水準を維持している。
（増減理由）・年度間の財源調整機能を有する「財政調整基金」が増加した一方、３つのシティ実現に向けた基金などを含む「その他特定目的基金」が減少した。※３つのシティ実現に向けた基金…セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの実現に向けた基金及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金の総称（今後の方針）・景気変動の影響を受けやすい税収構造を有し、地方交付税の不交付団体である東京都が、将来にわたり安定的かつ継続的に行政サービスを行っていくためには、財源となる基金を戦略的かつ計画的に活用する必要がある。・３つのシティ実現等に向け、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用する一方、将来の財政需要への備えとして、今後も基金の計画的な積立に努め、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく。
（増減理由）・平成２９年度決算剰余金が生じ、その２分の１以上の積立を行ったことに加え、平成３０年度補正予算で当初予算に計上された都税額を上回る額に規定の率を乗じた金額を積み立てたため、財政調整基金が増加した。（今後の方針）・年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的とする財政調整基金は、都税収入が不安定な東京都の財政運営にとって大きな役割を果たしている。・都税収入が堅調な近年においても、歳出抑制努力と合わせ、将来に備えて積立を継続していく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・東京２０２０大会の開催準備と３つのシティを実現するための施策に必要な財源などとして、基金を活用していく。（増減理由）・平成２８年度に比し、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が１，３３５億円増加した一方、社会資本等整備基金が２，２３９億円減少したことなどにより、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）・東京２０２０大会を確実な成功へ導くための取組や３つのシティを実現するための戦略的な施策に向けて、３つのシティ実現に向けた基金を令和２年度までに１兆円程度取り崩すこととしている。・東京２０２０大会の確実な成功に向けた取組などを着実に進めるとともに、「『未来の東京』戦略ビジョン」で描く新たな政策を積極的に後押しするための必要な財源として、基金を活用していく。
・都の有形固定資産減価償却率は、道府県平均と比較して、低い水準である。・平成２９年度の３０．２％から４７．９％に上昇しているが、これは３０年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価１円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。・都有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していたため、平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」の策定や、同年３月に「橋梁の管理に関する中長期計画」の策定等、個別施設ごとに計画的な維持・更新に取り組んできた。・施設の安全性を確保するため今後も計画的な維持更新を進めていく必要がある。
・債務償還比率は、将来世代の負担を考慮して地方債の発行額を抑制したことによる地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額が減少傾向にあるため、都道府県平均の数値を下回っている。・平成３０年度は都税収入の堅調な増加等により、２９年度と比べ、指標が改善している。
・地方債現在高の減少に伴い将来負担額が着実に減少し、将来負担比率は平成27年から29年まで減少してきたところである。30年度は将来負担比率が上昇しているが、これは、同年度においても将来負担額は減少しているものの、基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源額等が相対的により大きく減少したことから、算定上、指標が上昇しているものである。・また、有形固定資産減価償却率は、平成29年度の30.2％から47.9％に上昇しているが、平成30年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価1円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。
・将来負担比率は、地方債残高や退職手当負担見込額の減少など、将来負担額は着実に減少しているが、基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等が相対的により大きく減少したことから、算定上、指標が上昇しているものである。・実質公債費比率は、元利償還金が減少したことや、特定財源の額が増加したこと等により0.1ポイント改善した。・都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費率が低くなる傾向がある。