13:東京都
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・本指数は、過去3か年の平均値を表している。・単年度の各数値の推移としては、指数算定上の分子となる基準財政収入額は、算定の基礎となる都税収入の増収などに伴い増加を続けている。また、算定の分母となる基準財政需要額は、年度により増減があるものの近年は概ね横ばいで推移している。算定の結果、分子である基準財政収入額の増加の影響により、単年度の財政力指数は上昇傾向にある。・よって、3か年の平均値についても、グラフのとおり上昇を続けている。
・算定上の分母にあたる歳入(経常一般財源等)は、25年度から28年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与していた。・29年度においては、公債費が増加したことなどにより、比率は前年度から2.6ポイント上昇し、82.2%となった。
・本指標は、人件費の占める割合が高いため、主に人件費の推移の影響を受けるものである。・25年度以降、増額給与改定などにより人件費が増となったことなどから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額も増加を続けている。・なお、都においてはこれまで、大幅な定数削減を行う(19年度から21年度にかけて約4,000人)などの内部努力により、人件費の削減に努めてきた。
・国と都との給料表改定率の相違(国:0.2%、都:改定なし)により、ラスパイレス指数は0.2ポイント減少した。・都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。・なお、都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合、123.6となっており、都道府県で最も高い水準になっている。・都においては、引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。
平成29人口10万人当たり職員数:1,112.22人(151,678人×100,000/13,637,346人)・25年度から29年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者(都全体)で職員数は増加している。・引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。
・本指数は、3か年の平均値を表している。・25年度以降、都税収入の増収などに伴い算定上の分母となる標準財政規模は増加している一方、分子に当たる元利償還金等から比率算定上控除される基準財政需要額算入公債費等が減少したことなどにより、27年度まで比率は上昇した。・28年度及び29年度においては、前述のとおり標準財政規模の増加に加え、元利償還金が減少したことなどにより、単年度の比率は改善したものの、3か年平均では比率は上昇し、29年度は1.6%となった。・都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなる傾向がある。
・都債現在高や退職手当負担見込額の減少など、算定上の分子となる将来負担額は着実に減少している。また、25年度以降、分母となる標準財政規模が、都税収入の増収等を背景に増加していることから、比率は改善傾向にある。
・比率算定上の分母にあたる歳入は、25年度から28年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・29年度においては、増額給与改定や共済組合負担金の増加などにより人件費は増となり、歳入は都税収入の減収などにより減少したことから、比率は0.1ポイントの上昇となっている。・なお、都では、19年度から21年度にかけて約4,000人の定数削減を行うなどの内部努力により、人件費の削減に努めてきた。
・算定上の分母にあたる歳入は、25年度から28年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・物件費は、委託料の増などにより、近年、増加傾向にある。・29年度においては、歳入は都税収入の減収などにより減少し、委託料などの増により物件費が増加したことから、比率は0.2ポイント上昇している。
・算定上の分母にあたる歳入は、25年度から28年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・29年度においては、社会保障関連の支出の増などにより扶助費は増加しており、前述のとおり歳入が減少しているが、比率は前年度と同水準となっている。
・その他(維持補修費及び貸付金)については、主に貸付金の増減額が比率に影響を与えている。・貸付金の減少や、都税収入の増収等に伴い算定上の分母である歳入が増加したことなどにより、26年度まで比率の改善が続いたものの、近年は、貸付金が一定の水準で推移していることなどにより、比率も同様の推移となっている。
・補助費等は、社会保障関連の支出の増などを背景に、近年、増加傾向にある。・一方、算定上の分母である歳入は、25年度から28年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・29年度については、待機児童対策等の社会保障関連の支出の増加などにより、補助費等が増加したため、比率は0.3ポイント上昇した。
・算定上の分母にあたる歳入は、25年度から28年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・26年度については、元金償還金の増などにより、公債費が増加したため、比率は0.6ポイント上昇し14.3%となった。・27年度及び28年度は、元金償還金及び利子償還金の減により公債費が減少するとともに、前述のとおり歳入が増加したことにより比率は改善した。・29年度においては、元金償還金の増により公債費が増加し、比率は2.1ポイント上昇し12.6%となった。
(増減理由)・年度間の財源調整機能を有する「財政調整基金」が増加するとともに、3つのシティ実現に向けた基金などを含む「その他特定目的基金」も増加した。※3つのシティ実現に向けた基金…セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの実現に向けた基金及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金の総称(今後の方針)・景気変動の影響を受けやすい税収構造を有し、地方交付税の不交付団体である東京都が、将来にわたり安定的かつ継続的に行政サービスを行っていくためには、財源となる基金を適切に活用する必要がある。・東京2020大会後も、都民の安全・安心の確保や、東京の一層の活力向上に向けた取組を着実に推進することが求められており、そのための貴重な財源として、今後も基金の計画的な活用に努め、将来にわたる安定的な財政対応力を堅持していく。
(増減理由)・平成28年度決算剰余金が生じ、その2分の1以上の積立てを行ったことに加え、平成29年度補正予算で当初予算に計上された都税額を上回る額に規定の率をかけた金額を積み立てたため、財政調整基金残高が増加している。(今後の方針)・年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的とする財政調整基金は、都税収入が不安定な都の財政運営にとって大きな役割を果たしていることから、都税収入が堅調な近年においても、歳出抑制努力と合わせて将来に備えて積立を継続してきた。・今後とも、財政調整基金を戦略的かつ計画的に活用していく。
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)・東京2020大会の開催準備と「2020年に向けた実行プラン」に掲げる政策の着実な展開に必要な財源などとして、基金を活用していく。(増減理由)・福祉先進都市実現基金が388億円減少するとともに無電柱化推進基金が63億円減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が1,350億円増加するとともに国民健康保険財政安定化基金が206億円増加したことなどにより、その他特定目的基金が増加している。(今後の方針)・都民の安全・安心の確保など直面する課題の解決に向けた取組や東京の更なる活性化につながる取組、東京2020大会の開催準備等を着実に進めるための財源として、積極的に活用していく。・具体的には、今後、東京2020大会の開催準備などを着実に進めていくため、2020年度までに1兆円以上取り崩すこととしている。・また、大会後は、防災対策など都民の安全・安心の確保や、スマートエネルギー都市の実現など東京の一層の活力向上に向けた取組を着実に推進するための貴重な財源として、基金を活用していく。
・都では、道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、大きく低くなっているのが特徴である。・都有施設は昭和40年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していたため、平成21年2月に「主要施設10か年維持更新計画」の策定や、同年3月に「橋梁の管理に関する中長期計画」の策定等、個別施設ごとに計画的な維持・更新に取り組んできた。・こうした取組の効果に加え、資産規模の大きい道路は取替法を採用し、減価償却費が発生しないことも平均より低い要因となっており、平成27年度から概ね横ばいで推移している。
・将来負担比率は平成27年度の32.1%から12.5%と大きく減少しているが、これは、地方債現在高の減少や退職手当制度見直し等による退職手当負担見込額の減少などによるものである。また、有形固定資産減価償却率は平成27年度の29.0%から30.2%と概ね横ばいで推移している。
将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少など、将来負担額が着実に減少しており、標準財政規模が都税収入の増収等を背景に増加していることから、改善傾向にある。実質公債費比率は、標準財政規模が増加している一方、基準財政需要額算入公債費等の減少などにより上昇した。都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費率が低くなる傾向がある。