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２１年度以降はリーマンショックを契機とした企業収益の急速な悪化と法人事業税の暫定措置による減収の影響により、基準財政収入額が大幅に減少（２１年度：対前年度比－２４．３％（－６，１１５億円）、２２年度：同－１８．９％（－３，５９９億円））した。２３年度以降は、基準財政収入額は増加（２３年度：対前年度比２．３％（３５３億円）、２４年度：同７．６％（１，２０３億円））しているが、分母である基準財政需要額が増加（２３年度：対前年度比６．２％（１，０９１億円）、２４年度：同４．２％（７７８億円））したため、２４年度には０．８６まで下落した。しかし、堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、２５年度には財政力指数が０．８７に改善した。
２０年度から２３年度にかけては、都税収入が４年連続の減収、特に２１年度においては１兆円以上の減収となったことにより、９０％台で推移している。２４年度においては、算定上の分子である歳出（経常的経費充当一般財源等）の補助費等が増加となったが、分母である歳入（経常一般財源等）が５年ぶりの都税収入の増収などで増加し、９２．７％となった。２５年度においては、歳出が公債費の増加などで対前年度比０．６％（１７５億円）の増加となったが、歳入が引き続き都税収入の増収などにより同８．０％（２，７２７億円）の増加となったため、前年度から６．５ポイント改善し、８６．２％となった。このように、景気の動向に税収が大きく影響を受ける都財政では、経常収支比率が税収の動向に左右されやすい構造となっている。
１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力や減額給与改定などにより、人件費の削減に努めており、その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少し続けている。２４年度においては、住民基本台帳法の改正に伴う住民基本台帳の登載人口の拡大で、都の人口が対前年度比３．５％（４４３，３６９人）増加したことなどにより、対前年度比－４．４％（－５，８７７円）となり、１２７，６６３円となった。２５年度においては、都の人口が対前年度比０．５％（５９，３９７人）増加したことなどにより、対前年度比－０．４％（－５０９円）となり、１２７，１５４円となった。
前年度に比べラスパイレス指数が低下しているが、これは、平成２４年４月から実施されていた国家公務員の給与減額支給措置が終了したためである。都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成２５年の賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合に、１２３．２となっており、都道府県で最も高い水準になっている。都においては、今度とも引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。
２１年度から２５年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。この間、都の人口も増加し続けており、２４年度においては、住民基本台帳法の改正に伴う住民基本台帳の登載人口の拡大により、都の人口が対前年度比３．５％（４４３，３６９人）に増加したことなどにより、対前年度比－３．４％（－３９．１８人）となり、１，１１８．９５人となった。引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。
算定上の分母である標準財政規模の減少により、２１年度以降は当該指標が上昇する方向に動いているものの、分子である元利償還金の減少率が分母の減少率を上回るため、実質公債費比率は改善の方向に動いている。２４年度以降は、標準財政規模が増加に転じて、分母が実質公債費比率の改善に寄与しており、２５年度は、３か年平均では０．４ポイント改善し０．６％となった。都にあっては、都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなっている。
２１年度以降、将来負担額は着実に減少しているものの、急速な企業収益の悪化など標準財政規模の大幅な減（２１年度：対前年度比－１９．１％（－８，１４４億円）、２２年度：同－１７．５％（－６，０４１億円））により、９０％台前半まで上昇した。２３年度においては、標準財政規模は減少したが、将来負担額は対前年度比－０．３％（－３２３億円）となった結果、将来負担比率は０．９ポイント改善し、９２．７％となった。２４年度以降は、標準財政規模が増加するとともに、引き続き将来負担額が減少（２４年度：対前年度比－１．２％（－１，２３８億円）、２５年度同－４．３％（－４，２２３億円））しているため、将来負担比率が改善し、２５年度は７３．２％となった。
人件費については、１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力や減額給与改定などにより、２０年度以降減少が続いている。２４年度以降、算定上の分母である歳入が都税収入の増収などにより増加しており、２４年度は１．９ポイントの改善となった。２５年度においては、歳入が対前年度比８．０％（２，７２７億円）の増になるとともに、人件費が対前年度比－０．９％（－１０９億円）となったことから、３．０ポイントの改善となっている。
２２年度においては、職員に係る児童手当及び子ども手当の性質別歳出項目が人件費から変更されたことに伴う純増（７６億円）があったため、０．３ポイントの上昇となった。２３年度においては、社会保障関連の歳出が増加し、０．２ポイントの上昇となっている。２４年度においては、障害児支援事業について児童福祉法の一部改正に伴う区市町村事務移管などにより、０．１ポイントの低下となっている。２５年度においては、社会保障関連の歳出が増加しているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、０．２ポイントの低下となっている。
その他（維持補修費及び貸付金）については、主に貸付金増減額の影響を受けることから、全体の経常収支比率と傾向が異なる。２２年度においては、貸付金が対前年度比５３０．７％（４２７億円）と大幅増になったことにより、１．３ポイントの上昇となった。２３年度においては対前年度比－２２．７％（－１１６億円）となり、０．３ポイントの改善、２４年度においては同－１４．８％（－５８億円）となり、０．３ポイントの改善、２５年度においては同－９６．２％（－３２２億円）となり、０．９ポイント改善した。
２４年度については、社会保障関連などの歳出が増加し、対前年度比６．０％（６１０億円）となり、０．８ポイント上昇し３２．０％となった。２５年度については、特別区財政調整交付金などの歳出が増加し、対前年度比１．９％（２０３億円）となっているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、１．９ポイント改善し３０．１％となった。
公債費については、歳出年度以前の都債発行額の影響が大きいため、全体経常収支比率の傾向と大きく異なっている。２５年度については、元金償還金の増などにより、対前年度比５．７％（２６９億円）増加しているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、０．３．ポイント改善し１３．７％となった。