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13:東京都

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,600,000人12,800,000人13,000,000人13,200,000人13,400,000人13,600,000人13,800,000人14,000,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、18年度から20年度にかけて、財政力指数が1.22から1.41まで上昇した。しかし、21年度以降はリーマンショックを契機とした企業収益の急速な悪化と法人事業税の暫定措置による減収の影響により、基準財政収入額が大幅に減少(21年度:対前年度比-24.3%(-6,115億円)、22年度:同-18.9%(-3,599億円))したため、22年度には1.16まで下落した。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.850.90.9511.051.11.151.21.251.31.351.41.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

18年度から19年度にかけて、都税収入の増収などにより経常収支比率が80%台前半まで上昇したが、20年度から22年度にかけて3年連続の減収、特に21年度においては1兆円以上の減収となったことにより、現在は90%台中盤で推移している。22年度においても、算定上の分母である歳入(経常一般財源等)が対前年度比-1.0%(-333億円)で引き続き減収となったが、分子である歳出(経常的経費充当一般財源等)が公債費や人件費の減などで同-2.6%(-827億円)となった結果、前年度から1.5ポイント改善し、94.5%となった。このように、景気の動向に税収が大きく影響を受ける都財政では、経常収支比率が税収の動向に左右されやすい構造となっている。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

19年度から21年度にかけて約4,000人の定数削減を行うなどの内部努力や18年度からの減額給与改定の影響などにより、人件費の削減に努めている。その結果、18年度以降人口1人当たり人件費・物件費等決算額は減少し続けており、22年度においては対前年度比-1.5%となっている。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ減少しているが、これは、平成22年の給料表の平均改定率について、国が-0.1%に対し、都は-1.2%であったことなどによる。都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されている。都内の民間企業の賃金水準は、平成22年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に122.2であり、都道府県で最も高い水準となっている。都においては、今後も引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100101102103104105106107108109110111112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

21年度から22年度にかけて、災害に強い都市づくりの推進やスポーツ祭東京2013の開催準備等をはじめとする都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置する一方で、執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行った結果、全任命権者(都全体)で職員数は減少している。引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,090円1,100円1,110円1,120円1,130円1,140円1,150円1,160円1,170円1,180円1,190円1,200円1,210円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が毎年減少している主な要因は、算定上の分子である元利償還額が減少していることによる。また、算定上の分母である標準財政規模は、18年度から20年度にかけて増加していたため、分子・分母ともに改善されていたが、21年度以降は分母の減少により、当該指標が上昇する方向に動いているものの、元利償還額の減少率が分母の減少率を上回るため、実質公債費比率は改善の方向に動いている。22年度において、単年度比率は前年度と同水準であるが、3か年平均では0.9ポイント改善し2.2%となった。都にあっては、都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなっている。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、20年度までは標準財政規模の増加や充当可能基金の増加などにより、60%台前半まで改善した。しかし21年度以降、将来負担額は着実に減少しているものの、急速な企業収益の悪化など標準財政規模の大幅な減(21年度:対前年度比-19.0%(-8,144億円)、22年度:同-17.5%(-6,041億円))により、90%台前半まで上昇した。22年度において、将来負担額は対前年度比-2.8%(-655億円)と改善したが、標準財政規模の大幅な減少により16.6ポイント上昇し、93.6%となった。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、19年度から21年度にかけて約4,000人の定数削減を行うなどの内部努力や18年度からの減額給与改定の影響などにより、20年度以降減少が続いている。しかし、算定上の分母である歳入が都税収入の大幅な減などにより、21年度は対前年度比-19.0%(-7,802億円)となったため、7.0ポイントの上昇となった。22年度においても歳入が対前年度比1.0%(333億円)の減となったが、人件費については、対前年度比-1.1%(-140億円)により、0.1ポイントの改善となっている。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%38%39%40%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、全体経常収支比率とほぼ同じ傾向であり、改善及び上昇した要因も同様である。22年度においては、対前年度比-1.5%(-37億円)で前年度と同水準の5.3%となった。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

18年度から20年度にかけては安定した比率で推移しており、21年度における上昇は、前述のとおり歳入の減によるものである。22年度においては、職員に係る児童手当及び子ども手当の性質別歳出項目が人件費から変更されたことに伴う純増(76億円)があったため、0.3ポイントの上昇となった。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、貸付金増減額の影響により、全体経常収支比率と傾向が異なる。19年度において対前年度比179.0%(376億円)のため、歳入増にも関わらず0.9ポイントの上昇、21年度において同-74.9%(-240億円)のため、歳入の大幅な減にも関わらず0.3ポイントの改善となった。22年度においては、対前年度比530.7%(427億円)となっているため、1.3ポイントの上昇となった。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、全体経常収支比率とほぼ同じ傾向であり、改善及び上昇した要因も同様である。22年度については、対前年度比-0.3%(-33億円)であったが、歳入の減少により0.2ポイント上昇し、29.4%となった。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、歳出年度以前の都債発行額の影響が大きいため、全体経常収支比率の傾向と大きく異なっている。22年度については、元金償還金の減などにより、対前年度比-17.9%(-1,111億円)となったため、3.2ポイント改善し15.4%となった。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

当該指標においては、人件費と補助費等の合計額が全体の約9割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023330円340円350円360円370円380円390円400円410円420円430円440円450円460円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500円16,600円16,700円16,800円16,900円17,000円17,100円17,200円17,300円17,400円17,500円17,600円17,700円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円300円320円340円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023109,000円110,000円111,000円112,000円113,000円114,000円115,000円116,000円117,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円300円320円340円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計中央卸売市場会計交通事業会計国民健康保険事業会計水道事業会計港湾事業会計病院会計臨海地域開発事業会計都市再開発事業会計高速電車事業会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000,000百万円2,000,000百万円3,000,000百万円4,000,000百万円5,000,000百万円6,000,000百万円7,000,000百万円8,000,000百万円9,000,000百万円10,000,000百万円11,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円2,650,000百万円2,700,000百万円2,750,000百万円2,800,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

29%29.6%30.2%47.9%48.3%48.7%49.9%51%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

2017201820192020202130,000,000百万円32,000,000百万円34,000,000百万円36,000,000百万円38,000,000百万円40,000,000百万円42,000,000百万円44,000,000百万円46,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000,000百万円7,000,000百万円8,000,000百万円9,000,000百万円10,000,000百万円11,000,000百万円12,000,000百万円13,000,000百万円14,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020216,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円9,500,000百万円10,000,000百万円10,500,000百万円11,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円9,500,000百万円10,000,000百万円10,500,000百万円11,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,000,000百万円24,000,000百万円25,000,000百万円26,000,000百万円27,000,000百万円28,000,000百万円29,000,000百万円30,000,000百万円31,000,000百万円32,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-900,000百万円-800,000百万円-700,000百万円-600,000百万円-500,000百万円-400,000百万円-300,000百万円-200,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021223万円224万円225万円226万円227万円228万円229万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202140%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202177.2%77.4%77.6%77.8%78%78.2%78.4%78.6%78.8%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202124.4%24.6%24.8%25%25.2%25.4%25.6%25.8%26%26.2%26.4%26.6%26.8%27%27.2%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202147.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円51.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-600,000百万円-400,000百万円-200,000百万円0百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況