川島町

財政力指数の分析欄

平成１８年度から平成２１年度まで連続した伸びを見せていたが、平成２２年度は下落に転じた。減少理由としては市町村民税所得割と法人税割が前年度よりも２０８，６９０千円減少したことによるものである。平成２１年度からは類似団体平均よりも上回り、平成２２年度は０．１０当町が高い結果となった。基準財政需要額については今後も大きな増減をきたすような特段の要素は見当たらないことから基準財政収入額の動向によって財政力指数も左右されるものと思われる。経済不況により、圏央道川島インターチェンジ周辺の企業進出も遅延しているが、今後は工場等の非木造家屋や償却資産の新増分により、固定資産税が徐々に伸びることが期待されるため、財政力指数もこれに比例して上昇するものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

対前年比で６．６ポイント減少し、過去５年間で初めて類似団体平均を下回る結果となり、財政構造の弾力化が図られた。減少要因としては大きく２つあり、人件費の抑制と公債費の減少が寄与している。今後は事業の「選択と集中」により徹底したコスト縮減と効率的な財源配分を行うことで財政構造のさらなる弾力化を図っていく。また、歳入確保策として従前より実施している差押や公売等による滞納処分の強化により、滞納繰越にまわる分を縮減させ歳入の根幹をなす町税の安定的な確保を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると５，２７３円ほど下回っているが、県内平均より依然として高い状況にある。職員の新規採用も抑制していることから人口１人当たりの人件費も６．６％少ない状況にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。物件費については需用費の削減を中心とした歳出削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は過去５年間でほぼ横ばいで推移しているが類似団体と比較して２．８ポイント高い状況にある。また、全国の町村平均と比べても２．３ポイント高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数は類似団体平均と比較しても０．８６人少ない状況にある。平成２０年度に組織・機構の見直しを実施したことや職員の新規採用を抑制しているため定員管理計画上１９０人のところ現在は１８１名の体制で業務を行っている。今後は業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらにはアウトソーシングや臨時職員による補充等も行い、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても２．０ポイント低い状況にある。当町の一般会計の償還のピークは平成２０年度であり、平成の森公園整備事業債等の大口の償還も終了したことから今後も実質公債費比率は減少していくものと考えられる。また、圏央道インター周辺開発による固定資産税の増も期待できることから比率の減少に寄与するものと考えられる。

将来負担比率の分析欄

当町の将来負担比率は年々減少傾向にあり、前年度と比較して１９．６ポイント下がった。類似団体平均や県平均と比較してもかなり低い状況下にある。大幅に減少している理由は平成の森公園整備事業債等の完済により、町債残高が５８，２４５千円減少したことや普通交付税等の歳入の増加により余剰金を財政調整基金や公共施設整備基金へ積立てたことで充当可能基金が３６７，２６９千円増加したためである。新規借入についても後年度の公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費の割合は過去５年間で減少しつつあるが依然として類似団体平均や全国平均を上回っている状況にある。類似団体と比較しても２．７ポイント、全国平均では０．８ポイントほど高い。平成２２年度から地域手当の廃止や持ち家に係る住居手当の廃止を行ったほか職員の採用抑制を行うなど人件費削減に努めており、今後も組織体制の見直しや業務の委託化を進めていく。

物件費の分析欄

物件費は過去５年間でほぼ同水準で推移している。類似団体平均や全国平均と比較すると４ポイント近く高い状況であり、経常経費の一層の削減が必要である。中でも需用費と委託料の占める割合が大きいことから節減に努めていく。財団法人川島町勤労文化協会が精算され、町民会館の施設管理、運営が直営となったことから、経常経費の見直しも図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は平成１８年度と比較すると０．５ポイント上昇しているが類似団体平均や全国平均、県平均と比べると大幅に下回っている。しかしながら少子高齢化は当町でも例外ではなく、今後は社会保障費の増大は避けて通れないことから扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。

その他の分析欄

その他の費用は増加傾向にある。下水道事業の繰出金も増加していることから比率は年々増加しており、平成１８年度と比較して３．４ポイント上昇している。雨水幹線整備事業については平成１４年度から着手しているが、事業期間が長期となり財源の確保は起債と一般会計からの繰出に頼らざるを得ない状況である。また国民健康保険特別会計への繰出も法定外繰出をいかに抑制するかが課題であり、特定健診のＰＲ等を図り、医療費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は過去５年間で微減で、類似団体平均と比較しても１．３ポイント下回っている。平成２２年度には補助金等の見直しを行った。運営費補助の削減と事業費補助への転換を図り透明性の確保と使途の明確化を進めた。具体的には９８事業の検討を行い、廃止・一部減額の総額は７，７０５千円となった。今後も３年ごとを目途に検証を行い、公益性や住民や時代のニーズに即した補助の在り方を検討していく。

公債費の分析欄

公債費は償還のピークである平成２０年度を過ぎたことから年々減少傾向にある。公債費及び公債費に準じる費用も人口１人あたり決算額で類似団体と比較すると７，１７８円、３０．１％も低い。新規の借入も抑制して公債費負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は年々減少しつつあり、平成２２年度は類似団体とほぼ同水準である。全国平均や県平均よりも低い状況であり、今後も歳出削減に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析