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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022146,000人147,000人148,000人149,000人150,000人151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人157,000人158,000人159,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.8%69.4%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準で推移し、類似団体の平均を上回る０．９０となった。少子高齢化が進行する中、歳入においては、市税収入が減少傾向にあり、歳出においては、扶助費等の社会保障関係経費が増大している。このような状況下ではあるが、引き続き市税徴収の強化や他の財源確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：10/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．３％低下し９１．１％となった。歳入において、消費税率引上げの影響を受け地方消費税交付金が増加したことなどから、経常一般財源が前年度に比べ０．８％増加したことや、歳出においては、減税補てん債の償還が一部終了したことなどから、公債費が前年度に比べ６．４％減少したことなどにより、経常収支比率が前年度より低下したものである。しかし、依然として類似団体平均をやや上回る水準となっていることから、引き続き人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。

類似団体内順位：12/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度をやや上回ったが、類似団体平均を下回り９８，４８４円となった。指定管理者制度等の積極的な導入により、物件費は増加したものの、それ以上に人件費が抑制されている状況である。引き続き、指定管理者制度を効果的に活用することで人件費を抑制し、また事務の効率化を図ることなどにより物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：10/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．８増加し、１０１．４となった。給与制度の総合的な見直しについて、実施時期を国よりも１年遅れて実施したことにより、指数がやや高い水準となったため、引き続き給与水準の適正化に努める。なお、地域手当の段階的な引き上げを行うことにより、国基準地域手当で補正したラスパイレス指数は１００に抑えている。

類似団体内順位：15/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より減少し、４．８９人となった。定員適正化計画に基づき、新規採用職員数を抑制したほか、短時間再任用職員の活用や行政評価による事業の見直し、民間活力の導入等により、類似団体平均を下回っている。今後も、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現するために、事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取り組み、再任用職員の有効活用等を進め、将来を見据えた適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：3/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５％上昇し、２．１％となったものの、類似団体平均を下回っている。比率が上昇した要因としては、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。

類似団体内順位：5/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より大きく上昇し２０．０％となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。前年度より大きく上昇した要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額に堀兼学校給食センターの施設取得費（ＰＦＩ事業に伴う割賦償還金）が加わったことなどがあげられる。今後は公共施設の老朽化問題に直面する中、市債の新規借入等に伴う比率の上昇も予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、前年度より０．５％低下し２４．８％となった。定員適正化計画による職員数の減等により、人件費にかかる経常収支比率は低下傾向にある。今後も継続して適正化に努め、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１９．６％となった。施設の修繕料や指定管理料等の増加により、類似団体平均を上回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理を行うとともに、人件費の抑制に寄与する指定管理者制度等の効果的な活用により、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや上昇し、１２．６％となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。少子高齢化の進行により、扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１１．２％となった。比率が上昇した要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、適正な執行に努める。

類似団体内順位：6/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し１２．２％となった。経常的な補助金の見直しなどを進めたことにより、低下したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も引き続き補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容や効果等を鑑み、必要な見直しを行うことにより、適正な執行に努める。

類似団体内順位：22/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し１０．７％となった。低下した要因としては、減税補てん債の償還が一部終了したことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。

類似団体内順位：7/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し８０．４％となったものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後については、引き続き各事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。

類似団体内順位：20/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な分析として、総務費については、財政調整基金積立金の減少などにより、減少傾向で推移している。民生費については、少子高齢化の進行等や国民健康保険特別会計繰出金等の増加などにより、増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。民生費は今後も増加が見込まれており、引き続き支援を行いながら適正な執行に努めていく。衛生費については、平成２６年度より稲荷山環境センターの長寿命化にともなう改修工事を実施しており、増加している状況である。なお、同改修工事は平成３０年度での工事完了を予定している。農林水産業費については、平成２６年度の積雪被害への対応により大きく増減している状況である。商工費については、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２７年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「プレミアム付商品券発券事業」により大きく増加した。今後、地方創生総合戦略など国の施策と関連した事業費が増加するものと想定される。土木費については、平成２４年度より既存の市営住宅３団地を集約して建替える「市営住宅鵜ノ木団地建替事業」により段階的に事業を行っており、増減している状況である。なお、同事業については平成２９年度での事業完了を予定している。消防費については、増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況である。災害発生時に緊急電源として使用できるよう市内の各小中学校に再生可能エネルギー発電設備を整備していることが大きな要因である。今後は防災行政無線デジタル化工事を進めていく予定である。教育費については、市内小中学校の耐震改修工事を進めてきたことから増加傾向にある。耐震改修工事は平成２７年度をもって完了したが、今後は空調改修工事や老朽化に伴う大規模改修工事等も予定している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な分析として、人件費については、定員適正化計画による職員の減少、また指定管理者制度等の積極的な導入により減少傾向となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。一方物件費は、その指定管理者制度の導入に伴う委託料の増加や施設の修繕料等が増加しており、増加傾向にある。しかし、指定管理者制度の導入により、物件費の上昇よりも人件費の抑制に寄与していることから、引き続き同制度の効果的な活用を図るとともに、事務の効率化を図るなど物件費の抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行により上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後更なる上昇が見込まれるが、引き続き支援を行いながら効率的な財政運営に努める。補助費等については、経常的な補助金の見直し等により、平成２７年度は補助費等充当経常一般財源等が減少した。ただ市税等過誤納金払戻金が発生したため、総額は増加した。今後も引き続き対象事業の実施内容や効果等を鑑み、必要な見直しを行っていく。普通建設事業費については、公共施設（給食センターや市営住宅等）の更新等により、事業費が大きく増減している状況である。なお施設の老朽化対策への比重が大きく、新規は減少し、更新整備が上昇している状況である。公債費については、やや減少し類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金は減少傾向にあることから、引き続き事業の選択と集中による経費の削減をすすめるとともに、財源確保にも努めていく。繰出金については、上昇傾向にある。平成２７年度は国民健康保険特別会計等への繰出金の増加が主な要因となっている。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう適正な執行に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税収入の減少等により歳入が減少、一方で社会保障関連経費が増加しているほか、国民健康保険特別会計への繰出金が増加したこと等により、前年度対比で実質収支比率が３．０３％低下し、実質単年度収支についても４．４４％低下した。今後も社会保障関連経費や施設の老朽化対策に伴う費用の増加が見込まれるため、更なる行財政改革に取り組むとともに、市税等の財源確保に努め、安定した財政運営へつなげていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上広瀬土地区画整理事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、前年度より６．５９％上昇したものの、－２３．０３％であり、依然として全会計で実質収支が黒字となっている。ただ、一般会計及び特別会計においては、標準財政規模に対する実質収支の比率が全体的に減少してきており、また、水道事業会計においては、標準財政規模に対する資金剰余額の比率が減少してきていることから、連結実質赤字比率は上昇傾向にある。今後も、引き続き収入の安定確保と内部経費の削減に努め、適正な運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、減税補てん債の償還が一部終了したことなどにより減少したが、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどにより、元利償還金等の総額が増加となったことなどから、実質公債費比率は単年度で前年度対比１．５４％上昇、３ヵ年平均では０．５％上昇した。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が、堀兼学校給食センターの更新に伴い増加したことで、将来負担額の総額が増加となった。一方、基金残高が減少したことなどにより市債の現在高等に対する充当見込み額が減少し、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源等が減少したこと等も要因となり、将来負担比率は前年度対比１０．９％の上昇となった。今後、市債残高においては公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設を維持するための大規模改修等が想定され、増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％59.2％60.5％61.5％62.8％64.5％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.8％3.6％4％4.3％4.9％5.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 府中市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市