狭山市

目的別歳出の分析欄

主な分析として、総務費については、財政調整基金積立金の減少などにより、減少傾向で推移している。民生費については、少子高齢化の進行等や国民健康保険特別会計繰出金等の増加などにより、増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。民生費は今後も増加が見込まれており、引き続き支援を行いながら適正な執行に努めていく。衛生費については、平成２６年度より稲荷山環境センターの長寿命化にともなう改修工事を実施しており、増加している状況である。なお、同改修工事は平成３０年度での工事完了を予定している。農林水産業費については、平成２６年度の積雪被害への対応により大きく増減している状況である。商工費については、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２７年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「プレミアム付商品券発券事業」により大きく増加した。今後、地方創生総合戦略など国の施策と関連した事業費が増加するものと想定される。土木費については、平成２４年度より既存の市営住宅３団地を集約して建替える「市営住宅鵜ノ木団地建替事業」により段階的に事業を行っており、増減している状況である。なお、同事業については平成２９年度での事業完了を予定している。消防費については、増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況である。災害発生時に緊急電源として使用できるよう市内の各小中学校に再生可能エネルギー発電設備を整備していることが大きな要因である。今後は防災行政無線デジタル化工事を進めていく予定である。教育費については、市内小中学校の耐震改修工事を進めてきたことから増加傾向にある。耐震改修工事は平成２７年度をもって完了したが、今後は空調改修工事や老朽化に伴う大規模改修工事等も予定している。

性質別歳出の分析欄

主な分析として、人件費については、定員適正化計画による職員の減少、また指定管理者制度等の積極的な導入により減少傾向となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。一方物件費は、その指定管理者制度の導入に伴う委託料の増加や施設の修繕料等が増加しており、増加傾向にある。しかし、指定管理者制度の導入により、物件費の上昇よりも人件費の抑制に寄与していることから、引き続き同制度の効果的な活用を図るとともに、事務の効率化を図るなど物件費の抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行により上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後更なる上昇が見込まれるが、引き続き支援を行いながら効率的な財政運営に努める。補助費等については、経常的な補助金の見直し等により、平成２７年度は補助費等充当経常一般財源等が減少した。ただ市税等過誤納金払戻金が発生したため、総額は増加した。今後も引き続き対象事業の実施内容や効果等を鑑み、必要な見直しを行っていく。普通建設事業費については、公共施設（給食センターや市営住宅等）の更新等により、事業費が大きく増減している状況である。なお施設の老朽化対策への比重が大きく、新規は減少し、更新整備が上昇している状況である。公債費については、やや減少し類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金は減少傾向にあることから、引き続き事業の選択と集中による経費の削減をすすめるとともに、財源確保にも努めていく。繰出金については、上昇傾向にある。平成２７年度は国民健康保険特別会計等への繰出金の増加が主な要因となっている。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう適正な執行に努めていく。