狭山市

財政力指数の分析欄

前年度と同水準で推移し、類似団体の平均を上回る０．９０となった。少子高齢化が進行する中、歳入においては、市税収入が減少傾向にあり、歳出においては、扶助費等の社会保障関係経費が増大している。このような状況下ではあるが、引き続き市税徴収の強化や他の財源確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．３％低下し９１．１％となった。歳入において、消費税率引上げの影響を受け地方消費税交付金が増加したことなどから、経常一般財源が前年度に比べ０．８％増加したことや、歳出においては、減税補てん債の償還が一部終了したことなどから、公債費が前年度に比べ６．４％減少したことなどにより、経常収支比率が前年度より低下したものである。しかし、依然として類似団体平均をやや上回る水準となっていることから、引き続き人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度をやや上回ったが、類似団体平均を下回り９８，４８４円となった。指定管理者制度等の積極的な導入により、物件費は増加したものの、それ以上に人件費が抑制されている状況である。引き続き、指定管理者制度を効果的に活用することで人件費を抑制し、また事務の効率化を図ることなどにより物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．８増加し、１０１．４となった。給与制度の総合的な見直しについて、実施時期を国よりも１年遅れて実施したことにより、指数がやや高い水準となったため、引き続き給与水準の適正化に努める。なお、地域手当の段階的な引き上げを行うことにより、国基準地域手当で補正したラスパイレス指数は１００に抑えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より減少し、４．８９人となった。定員適正化計画に基づき、新規採用職員数を抑制したほか、短時間再任用職員の活用や行政評価による事業の見直し、民間活力の導入等により、類似団体平均を下回っている。今後も、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現するために、事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取り組み、再任用職員の有効活用等を進め、将来を見据えた適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５％上昇し、２．１％となったものの、類似団体平均を下回っている。比率が上昇した要因としては、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より大きく上昇し２０．０％となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。前年度より大きく上昇した要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額に堀兼学校給食センターの施設取得費（ＰＦＩ事業に伴う割賦償還金）が加わったことなどがあげられる。今後は公共施設の老朽化問題に直面する中、市債の新規借入等に伴う比率の上昇も予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、前年度より０．５％低下し２４．８％となった。定員適正化計画による職員数の減等により、人件費にかかる経常収支比率は低下傾向にある。今後も継続して適正化に努め、経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１９．６％となった。施設の修繕料や指定管理料等の増加により、類似団体平均を上回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理を行うとともに、人件費の抑制に寄与する指定管理者制度等の効果的な活用により、効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや上昇し、１２．６％となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。少子高齢化の進行により、扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１１．２％となった。比率が上昇した要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し１２．２％となった。経常的な補助金の見直しなどを進めたことにより、低下したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も引き続き補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容や効果等を鑑み、必要な見直しを行うことにより、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し１０．７％となった。低下した要因としては、減税補てん債の償還が一部終了したことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し８０．４％となったものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後については、引き続き各事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析