下仁田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

(1)①経常収支比率：経年で見ると類似団体と同様の変動をしているが、ほぼ常に類似団体平均値を下回っている。黒字ではあるが、人口減少等を想定した改善が必要である。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生していないため、今後もこれを維持する必要がある。③流動比率：緩やかな下降からH25にやや上昇したが、会計制度の見直しに伴いH26は大きく下降し類似団体平均値を下回った。④企業債残高対給水収益比率：企業債の償還に伴い緩やかに下降しているが、常に類似団体平均値の2倍近いままである。⑤料金回収率：年度により変動するがH26は類似団体平均値を上回っている。ただし、全国平均値は下回っており100％を超える年度はない。⑥給水原価：H25以外は常に類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率：常に能力の50％以下で稼働しているが、H25以降は類似団体平均値を上回っている。⑧有収率：常に類次団体平均値を下回っており、H23以降は下降している。(2)①に見るように経営は黒字であるが、④給水収益に対する企業債残高は大きく③支払い能力の維持が必須である。⑧については段階的に本管の布設替を行っているが、上記の理由からも大幅な向上は困難である。⑤の向上については、⑥給水原価を抑えた上で、料金制度自体の見直しが必要と考えられる。なお、平成27年度に簡易水道事業と統合したため、これまでの数値とH27以降の数値の比較の際は注意が必要になる。

老朽化の状況について

(1)①有形固定資産減価償却率：H26に会計制度の見直しにより大幅に上昇したが、資産の老朽化度合は類似団体平均値をやや下回っている。②管路経年化率：①と異なり、管路の老朽化度合は類似団体平均値を大きく上回っている。段階的な布設替は行っているため、H23以降は大幅な変動は見られない。③管路更新率：年度により変動するがH26は類似団体平均値を上回っている。しかし②管路経年化率も合わせてみると、維持及び向上の努力が必要である。(2)平成27年度に簡易水道事業の統合による固定資産の増加により、H27の①は下降すると予想されるが、③も維持が困難となる。

全体総括

簡易水道統合以降も黒字経営や支払い能力を維持したうえで、有収率や料金回収率の維持及び向上の必要がある。ただし、企業債に依存する老朽化対策は支払能力を超える恐れがあり、簡易水道統合による施設の増加などから給水原価の大幅な抑制も困難である。現在進めている管の布設替に加え、H27の簡易水道統合後の数値を分析した上での対策が重要となる。