群馬県

財政力指数の分析欄

基準財政需要額（分母）が減少したが、それを上回って基準財政収入額（分子）が減少した結果、単年度の財政力指数は前年度を下回り、３か年平均も０．０３ポイント下落した。本県の指数は全国平均を上回っており、全国順位は高い方から１４位となっている。

経常収支比率の分析欄

人件費等の経常的な歳出（分子）が減少するとともに、臨時財政対策債の増加や地方法人特別譲与税の創設等により、経常的な歳入（分母）が増加したため、経常収支比率は前年度より４．６ポイント改善した。引き続き、経常的な歳出の縮減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないため決算額は微増となったが、引き続き、経常的経費の削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較では１．９ポイント程高くなっているが、これは主として本県と国の昇給期や職員構成の違い、国において給与構造改革以降、基本給の伸びを抑えて地域手当や広域異動手当等の諸手当に振り替えてきたことなど、基本条件の差異に起因する部分も大きい。また、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、平均給与月額で比較すると本県の水準は国よりも４．１％程低くなっている。なお、類似団体との比較では昨年度同様の低位（１７団体中１２位）に位置しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内に政令指定都市を有する府県が１１含まれており、グループ内順位は１３位となっているが、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３２県の中で一般行政部門の職員数を人口対比で比較すると、群馬県の職員数は少ない方から２番目となっている。平成１７年度から平成２２年度までの５年間で、地域機関における業務の集約化や指定管理者制度の導入など、事務事業の見直しや事務の簡素効率化に取り組んだほか、市町村への権限移譲の推進などにより一般行政部門で５６０人を削減するなど、適正な定員管理に取り組んできた。今後も引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで新規の県債発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、公債費が比較的低い水準である。また、公営企業債償還の普通会計負担分などの準元利償還金も低い水準であるため、全国順位が第３位となっている。今後も公債費が増加していく見込みあるので、引き続き財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社は平成２１年度に解散したほか、住宅供給公社や農業公社等に対する損失補償が少ないこと、これまで新規県債の発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、県債残高などが比較的低い水準であり、グループ内順位が２位となっている。今後も引き続き、事業評価などを徹底し、事業見直しを適切に行うなど財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体と比較すると平均をやや下回っている。前年度に比べて３．２ポイント減少しているが、これは給与改定による給与の減額や管理職員の給料カット等を行ったことが主な要因である。今後も業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組むとともに、効率的な業務の執行による時間外勤務の縮減等により、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

事務事業の見直し等により経費節減に取り組んだ結果、前年度に比べて０．３ポイント減少した。今後も、積極的に業務改善に取り組むなど、引き続き経費節減に努める。

扶助費の分析欄

児童手当・子ども手当の区分が変更されたことによる増加となっている。

その他の分析欄

維持補修費や貸付金であり、過去５年間はほぼ横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

平成２２年度は児童手当・子ども手当の区分が扶助費に変更されたことから１．４ポイント減少した。今後も県単独補助金について、引き続き見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費は前年度よりも増加しましたが、臨時財政対策債など経常的な歳入がより大きく増加していることから、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度と比べて１．０ポイント減少している。臨時財政対策債以外の県債残高は着実に減少していることから、今後も引き続き適正な県債発行に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて３．６ポイント減少しているが、主に人件費によるものである。各種経常的経費について、今後も引き続き節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析