芳賀町

地方公共団体

栃木県 >>> 芳賀町

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な工業団地により類似団体を上回る税収があるため、高い水準となっている。しかし、近年の景況悪化の影響で減少傾向にある。

類似団体内順位:1/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を下回って推移してきたが、近年の景況悪化等の影響により、上昇傾向にある。直近の3ヵ年については、同程度で推移はしているが、今後事務事業の見直し等により、歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:11/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を下回って推移してきたが、近年増加傾向にある。今後事務事業の見直し等により、歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:17/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置の影響を受け、平成25年7月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったものと考えられるが、類似団体の中では、高い水準にあるので、今後の動向に注視しつつ給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:23/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制(退職不補充)により類似団体の平均を下回って推移してきたが、一昨年から平均を上回ってきている。本年度も退職者数に対して採用人数を少なくしており、今後アウトソーシングの活用等も行い、水準を抑え、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:16/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体の平均を多く下回って推移している。平成25年度は一般会計においては起債を行わなかった。引き続き水準を抑えて、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:3/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体の平均を多く下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度までは、類似団体の平均を下回って推移してきたが、近年は平均を上回っている。今後、給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:24/24

物件費

物件費の分析欄

施設数の多さや老朽化による維持管理費の増や積極的なアウトソーシングの活用により、類似団体の平均を大きく上回っている。今後、老朽化施設の利用検討や維持管理費の適正化等によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:21/24

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回って推移しているが、近年、増加傾向にあり、また類似団体との差も着実に縮まってきているので、歳出の抑制に努めていく。ただし、医療費助成枠の拡大など事業の拡充を図っているものもあるので、今後も微増の傾向が考えられる。

類似団体内順位:3/24

その他

その他の分析欄

類似団体を下回って推移しているが、増加傾向にあるので、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計繰出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位:3/24

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均程度で推移してきたが、平成23から上回るようになってきた。しかし、各種団体への補助については、事業の目的や効果を総合的に判断し、公共的必要性・有効性・公平性の視点からあり方を検討し、適正化を図った結果、平成25は類似団体同様の数字となった。今後も、より適正な内容となるようあり方を検討し、健全化に努めていく。

類似団体内順位:13/24

公債費

公債費の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体平均を下回って推移しているが、その差も縮まってきており、引き続き水準を抑え、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:7/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費等の増加により高い水準になった。今後は、事務事業の見直し等により水準を抑え、財政の健全化に努める

類似団体内順位:15/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市