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類似団体の平均を下回って推移してきたが、近年の景況悪化等の影響により、上昇傾向にある。直近の3ヵ年については、同程度で推移はしているが、今後事務事業の見直し等により、歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
国家公務員の給与削減措置の影響を受け、平成25年7月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったものと考えられるが、類似団体の中では、高い水準にあるので、今後の動向に注視しつつ給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。
新規採用抑制(退職不補充)により類似団体の平均を下回って推移してきたが、一昨年から平均を上回ってきている。本年度も退職者数に対して採用人数を少なくしており、今後アウトソーシングの活用等も行い、水準を抑え、財政の健全化に努める。
地方債発行の抑制により、類似団体の平均を多く下回って推移している。平成25年度は一般会計においては起債を行わなかった。引き続き水準を抑えて、財政の健全化に努める。
施設数の多さや老朽化による維持管理費の増や積極的なアウトソーシングの活用により、類似団体の平均を大きく上回っている。今後、老朽化施設の利用検討や維持管理費の適正化等によりコスト削減を図っていく。
類似団体の平均を下回って推移しているが、近年、増加傾向にあり、また類似団体との差も着実に縮まってきているので、歳出の抑制に努めていく。ただし、医療費助成枠の拡大など事業の拡充を図っているものもあるので、今後も微増の傾向が考えられる。
類似団体の平均程度で推移してきたが、平成23から上回るようになってきた。しかし、各種団体への補助については、事業の目的や効果を総合的に判断し、公共的必要性・有効性・公平性の視点からあり方を検討し、適正化を図った結果、平成25は類似団体同様の数字となった。今後も、より適正な内容となるようあり方を検討し、健全化に努めていく。
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