茨城県 >>> ひたちなか市
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前年度より０．０１上昇し，過去５年間をみても常に類似団体平均を上回る状況である。単年度でみると前年度の０．９６０に対しプラス０．００６となる０．９６６となっている。引き続き交付団体となると見込むが，会計年度任用職員制度の導入による義務的経費への影響は大きく，市税等の一般財源の増を見込めない中，厳しい財政運営が予想される。行財政改革を推進し，引き続き経費の削減に努める。
昨年度から０．６ポイント上昇し９６．９％となった。地方消費税交付金，地方特例交付金等の増収により経常一般財源が増となった一方，会計年度任用職員制度の開始により人件費が増となったことにより上昇している。令和２年度より，サマーレビューによる既存事業の見直しに集中的に取組んでおり，財政の硬直化を抑制する効果が期待される。
類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの，上昇が続いている。体育館や文化会館等の公共施設への指定管理制度の導入，消防，廃棄物処理等の広域化などコスト削減を図ってきたが，施設の老朽化による維持補修費の増加がこれを上回る状況とみられる。公共施設総合管理計画に基づき計画的な補修を行うほか，一時的な物件費上昇の要因とはなるが，老朽化した施設解体等も行い公共施設の適正管理を図る。
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
類似団体内で最低水準となっている主たる要因としては，消防業務及び可燃性廃棄物の中間処理に関する業務を一部事務組合が担っており当該部門の職員数が計上されていないことに加え，公立保育所及び公立幼稚園の職員数が類似団体内平均を下回っていることが挙げられる。これまで本市では事務の共同処理や民間委託，民間事業者との適切な役割分担のもとでの公立保育所及び公立幼稚園の再編に努めており，こうした取り組みが成果として表れているものと認識している。しかし，複雑化・多様化する行政ニーズに対応し，市民サービスを低下されることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならないと考えていることから，今後の定年引上げを踏まえつつ年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
学校教育施設等整備事業債及び平成２８年度発行の臨時財政対策債の償還開始により元利償還金が増となった一方，下水道事業や阿字ヶ浦土地区画整理事業において繰入金が減少したことから地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減となった。また，地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増も影響し０．１ポイントの上昇に留まった。今後も大型事業の実施による借入やひたちなか・東海広域事務組合への経費負担等が見込まれており，予定する事業については，規模の見直し，整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
類似団体平均を上回る状況であり，前年度との比較ではプラス１２．６ポイントの上昇となった。要因としては，将来負担額において統合校建設事業等により地方債の借入額が償還額を上回ったこと，充当可能財源額において，減債基金等の取崩しにより充当可能基金が減少したことが挙げられる。今後も大型事業が控えていることから，地方債の償還額を借入額が上回る見通しであり，比率の上昇が見込まれることから，事業実施時期等の適正化を図り，財政の健全化に努める。
会計年度任用職員へ移行したことによる期末手当の支給，物件費であった臨時職員賃金の人件費への計上により上昇した。今後も会計年度任用職員に対する期末手当の支給等，更に人件費の増が見込まれるため，職員等の適正配置を推進する。
類似団体平均と比較し低い水準にある。廃棄物処理施設を一部事務組合にて運営していることが一因とみられるが，小中学校のエアコン整備に伴う保守管理料や不燃ごみ処理単価の上昇等，委託料の増により前年度より０．２ポイント上昇している。近年，警備や清掃業務等の委託料単価に上昇がみられることから，今後も比率の上昇が見込まれる。施設管理等の費用は抑制が難しいが，仕様の見直し等に努める。
扶助費総額では増となっているものの，幼保無償化により補助対象が拡大し単独事業となる経費が減となったことにより比率が低下した。各種福祉施策が充実したことで，市の財政負担も併せて増となっていることから，適切な財源措置を求める。
前年度より４．７ポイント減少し，類似団体平均との差も縮小した。要因としては，下水道事業会計への繰出が補助費等に性質変更となっていることが挙げられる。繰出金については，国民健康保険事業の広域化や令和３年度に控える介護保険料改定による影響についても見極めていく必要がある。また，繰出金の抑制のため，保険税率の見直しや予防・保健事業への取組み強化に努める。
前年度より大幅に上昇しているが，これは下水道事業会計への繰出の性質変更によるものである。また，一貫して類似団体平均より高い水準にあるが，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることによるものである。今後，消防庁舎建設等で一部事務組合への経費負担が増加する見込みであるため，各種補助金等について効果や公益性等の観点から適宜見直しに努める。
一般財源等の増はあったものの，償還元金の増が上回ったことにより０．２ポイント上昇した。当該年度の元金償還の範囲内で市債を発行する方針であるが，佐和駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続くことから，地方債残高の削減が難しい状況になりつつある。
前年度より０．４ポイント上昇し，類似団体平均も４．６ポイント上回っている。会計年度任用職員への移行に伴う人件費の上昇が影響しているとみられる。扶助費は前年度を下回っているが，依然として社会保障経費の伸びは続いており，前年度を下回る状況は一時的なものと見込まれる。また，繰出金や補助費等についても，一部事務組合への経費負担や福祉関連会計への繰出等，一般財源にて措置する経費の支出が控えており，経常収支比率の上昇を抑制することが困難な状況である。
（増減理由）財政調整基金を８百万円，減債基金を９７９百万円，公共用地取得基金等の特定目的基金を８０百万円取崩した一方，積立は全ての基金を合わせて６０百万円に留まったことから，基金全体では１，０６２百万円の減となった。（今後の方針）令和８年度までを策定期間とした中期財政計画では５年間で約２０９億円の財源不足を見込んでおり，基金の取崩しによる財政運営を見込まざるをえない状況にある。各種事業計画等に配慮しながらも，予算編成過程において事業実施時期や内容の精査を図り，基金残高の維持に努める。
（増減理由）・年度末に新型コロナウイルスワクチン接種体制構築に係る補正予算を編成したことに伴い，国庫補助対象外経費に充当する一般財源として措置したことによる減少。（今後の方針）・令和２年度は財源不足を補う取崩しは避けられたものの，大型事業が控えていることが影響し，中期財政計画上も財源不足が見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
（増減理由）・償還のため９７９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・集中的に取組んできた学校耐震化事業に加え，統合校建設事業や佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業を実施することから，地方債償還のピークは数年先と見込んでいるため，年次の償還に合わせ計画的に取崩しを行っていく。
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地取得の推進・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・緑のまちづくり基金緑豊かで快適なまちづくり事業の推進（増減理由）・公共用地取得基金道路用地等購入のため８０百万円取崩したことによる減・福祉ふれあい基金社会福祉施設等の整備や障害福祉事業へ充当するため２５百万円取崩したことによる減・緑のまちづくり基金記念樹の配布や緑の保存地区助成金等の緑化推進事業へ充当するため１８百万円取崩したことによる減（今後の方針）・公共用地取得基金公共施設等の借地解消を図るため，計画的に取崩しを行っていく。・福祉ふれあい基金社会保障関連経費の増加に対応するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく。
有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりやや高い水準にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた３つの基本方針に基づき令和７年度までを計画期間として，公共施設の適正化を進めている。これまで，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約した子育て支援・多世代交流施設の整備，勤労者総合福祉センター，図書館等で個別施設計画を策定している。令和３年度以降も引き続き各施設の個別施設計画の策定を推進していく。
類似団体平均と比較して３７０．３％上回っており，引き続き高い水準である。過去の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるものの，平成２９年度まで実施した学校耐震化事業債の償還が令和５年度から本格化するほか，令和２年度まで義務教育学校建設に伴う借入を実施していることから，将来負担額は増加傾向と想定される。経常経費は，扶助費や公債費が類似団体と比較し高い水準であるほか，会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加した。今後も昇級や期末手当の満額支給など人件費の増加が見込まれ，経常一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
令和2年度の将来負担比率は類似団体平均を80.9ポイント上回る94.4となった。これは，義務教育学校建設事業や清掃センター除却等の大型事業により地方債の発行額が償還額を大きく上回ったことや，地方債の償還等への対応のために基金の取崩しを行ったことが主な要因である。令和3年度以降も都市整備関連の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が今後数年間続くことが見込まれ，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を1.0ポイント上回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館，保健センター等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。これから大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではない。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。平成28年度以降，地方債残高は増加に転じており，令和2年度まで義務教育学校建設事業や清掃センター解体等に係る多額の借入が実施されたほか，今後も大型事業の実施に伴う借入が続く見込みである。償還の面では，平成24年度竣工のクリーンセンターに係る地方債の償還が折り返し地点を迎えたものの，残高は今後も横ばいまたは増加すると想定しており，将来負担比率も比例して上昇するとみられる。将来負担比率に現れた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。
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