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前年度よりも０．０１上昇。常に類似団体平均を上回っている状況である。基準財政収入額について，市内企業の設備投資の増や雇用環境改善等による個人市民税納税義務者の増等の理由で固定資産税，個人市民税が増収となったが，法人市民税，地方消費税交付金等が減となり，全体としては０．６％の減となった。基準財政需要額については，臨時財政対策債振替相当額の増により，全体としては０．５％の減となった。結果として，財政力指数は単年度，３ヵ年平均ともに０．９４８となった。今後も地方税に影響を及ぼす税制改正の動向などを注視しながら，安定した財源の確保に努めていく。
歳入において市税，地方消費税交付金等の増により前年度と比較して増額となった。歳出において物件費，扶助費に係る経常経費充当一般財源分が増となり，経常経費充当一般財源は前年度と比較すると３．９億円の増となった。経常収支比率は前年度と比較して，３．７ポイント改善し，９０．０％となったが，引き続き，事務事業の内容を厳しく見直し，優先順位の低い事務事業は廃止，見直しを積極的に進めて経常経費の削減を図るとともに，市税，使用料等の徴収を強化していくことで自主財源の確保に努める。
類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。今後も引き続き簡素で効率的な組織構築と定員管理を行っていく。
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成３０年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。
類似団体内で最低水準となっている主たる要因としては，平成２４年度から消防業務をひたちなか・東海広域事務組合へ移管しており消防部門が計上されていないことに加え，公立保育所及び公立幼稚園の職員数が類似団体内平均を下回っていることが挙げられる。これまで本市は事務の共同処理や民間委託，民間事業者との適切な役割分担のもとでの公立保育所及び公立幼稚園の再編に努めており，こうした取組みの成果が表れているものと認識している。しかし，行政ニーズの多様化・複雑化に伴い本市の定員管理は新たな局面に突入しており，今後は事務量を適切に見極めつつ，年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けることから，穏やかな増加傾向が続いていくことを見込んでいる。
指数としては前年度と比較して０．３ポイント上昇しており，類似団体平均値を上回っている。しかしこれは，単年度の数値が低かった平成２６年度が平均から抜け，平成２９年度単年度の数値と入れ替わった結果，相対的に増となったことが原因であり，平成２９年単年度の指数では前年度と比較して０．１ポイント低下（平成２８年度９．２％→平成２９年度９．１％）している。今後も事業内容を厳しくチェックし，事業の優先順位を決め，事務事業の廃止・先送りも含めて検討し，比率の改善に努める。
平成２９年度は前年度に比べ２３ポイント上昇し，類似団体平均を上回っている。要因として，一般会計に係る地方債の現在高が小中学校改築事業による教育債等の増により将来負担額が増となったことで算定式の分子が増加したことによる。今後も，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備等，新たな大型事業の開始が多く控えており，一般財源基金の取り崩しが不可避の状況であるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを厳しく行っていく。
類似団体に比べて低い水準となっている。コストの縮減に努めているが，質の高い行政サービスを維持するため職員数を７３２人から７４１人に増員したことにより，人件費に係る経常経費充当一般財源は増となったが，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅のほうが上回ったことにより０．８ポイント低下している。引き続き質の高い行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，コストの縮減に努めていく。
廃棄物処理施設の管理運営を一部事務組合が行っていることや，市立保育所の民営化，コミュニティセンターの地域移管拡大などにより類似団体と比較して低い水準を維持している。平成２９年度は多世代交流施設整備運営に係る委託料の増などにより物件費は増となったが，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅の方が上回ったため０．２ポイントの低下となった。今後も引き続きコスト削減を図っていく。
障害福祉サービス給付費の増等の要因により扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年より増となったが，算定式の分母にあたる経常一般財源等歳入等の増加の幅のほうが上回ったことにより，前年度と比較して０．２ポイントの低下となった。社会構造の変化や新しい制度への転換などにより，今後も扶助費の増加が見込まれるため，社会構造の変化に注視しつつ，適正な執行に引き続き努めていく。
その他に係る経常収支比率は１６．７％で，類似団体平均値を上回っている。主な要因としては，分子にあたる部分の増加の幅より算定式の分母にあたる経常一般財源等歳入等の増加の幅のほうが上回ったことにより前年度と比較して０．９ポイントの低下となった。今後は，引き続き高齢化による介護サービス費・医療費の増大や，国民健康保険事業の構造的な財源不足は避けられず，繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化や保険税率見直しに着手していかなければならない。
消防・救急業務や廃棄物処理施設の運営業務を一部事務組合が行っており，負担金が発生している。また，コミュニティセンター施設運営について地元自治会による自主運営促進のために補助金を交付するなどにより人件費・物件費から補助費等へ経費が振り替わっていることから，類似団体のなかで高い水準にある。平成２９年度はひたちなか・東海広域事務組合廃棄物施設運営負担金の減などにより，０．８ポイントの低下となっている。引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。
公債費については，歳出の規模は大きく変わらないものの，経常経費充当の特定財源が減となったことによる経常経費充当一般財源の増と比較して，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅のほうが上回ったことにより，前年度と比較して０．８ポイントの低下となった。今後も，統合校建設など新たな大型事業を重点的に実施していく必要があるため，公債費の増加が見込まれる。引き続き，プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら，市債の適正な活用に努める。
前年度と比較して２．９ポイント低下となった。これは，扶助費，物件費などの経常経費充当一般財源等は前年度と比較して増となっているものの，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅が大きいことによるものである。経常経費は引き続き増加傾向であるので，事務経費の削減や効率的な事業運営を推進していくとともに，特別会計への繰出金の増加を抑制し，各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しに努めていく。
（増減理由）市債管理基金（減債基金）を９４７百万円取崩し，また特定目的基金の石川運動ひろば用地取得基金１，０７５百万円について，当該用地取得のため全額取り崩し，基金を廃止したことにより基金全体としては２，０９３百万円の減となった。（今後の方針）見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，統合校建設，湊線延伸事業といった新たな大型事業が多く控えており，２３年度までで１８７億円の財源不足を見越していることから，財政調整基金，減債基金の取り崩しが不可避の状況にある。基金全体として中長期的には減少する見込みであり，今後も引き続き実施事業の選択や事業内容の見直しを厳しく行い，基金の運用も計画的に行う。
（増減理由）平成２９年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争による無駄のない適正な予算執行，コスト縮減等により，予定していた取崩しは中止。増減無しとなった。（今後の方針）新たな大型事業が多く控えており，２３年度までの５年間で１８７億の財源不足を想定していることから，財政調整基金取崩しは不可避の状況であるため，中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）償還のため９４７万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）近年続いたクリーンセンターの建設や学校の耐震化といった大型の建設事業に充てた地方債のほか，土地開発公社及び住宅都市サービス公社の清算に充てた第３セクター等改革推進債の償還に備えて積み増ししてきたが，これらの市債の償還が本格化しつつあり，平成２９年度は取崩しを行ったことから減少に転じつつある。
（基金の使途）・石川運動ひろば用地取得基金石川運動ひろば用地の取得・公共用地取得基金公共用地の取得・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進（増減理由）・石川運動ひろば用地取得基金当該基金の目的である石川運動ひろば用地を平成２９年度に購入，基金を廃止したことにより減少した。・公共用地取得基金本市には公共施設等の底地が借地となっている施設が多くあることから，平成２８年度に借地の買取に充てるため，元金３２５百万円を積み増したことにより増加したが，佐野コミュニティセンター駐車場用地等の公共用地の取得に充てるため７２百万円取り崩したことによって減少した。・湊鉄道線振興基金延伸や新駅設置の支援等を含めた湊線の振興に充てるため，毎年ふるさと納税を募って元金を積み増していることから増加した。（今後の方針）・石川運動ひろば用地取得基金平成２９年度に基金廃止した（平成３０年３月２９日）。・公共用地取得基金依然として市内の公共施設等の底地の多くが借地となっていることから，将来の買取に備え，一定の積立を行っていく必要がある。
有形固定資産減価償却率については類似団体よりやや高い水準にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた３つの基本方針である「公共施設等保有量の適正化」，「公共施設等の長寿命化」，「公共施設等の再構築」に基づき令和７年度までを計画期間とし公共施設の適正化を進めている。このうち「保有量の適正化」と「再構築」により計画的に老朽化施設の除却，集約について検討をすすめる。平成２９年度固定資産台帳は整備中である。
将来負担比率，有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均と比較して同程度である。将来負担比率については，重点的に実施している学校施設耐震化事業に伴う地方債の発行額の増加により今後上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については平成27年度に策定した公共施設等管理計画に基づき令和7年度までを計画期間として公共施設の適正化を進めていく。
平成25年度から重点的に実施している学校施設耐震化事業に伴う地方債の発行により，平成28年度から再び上昇あるいは横ばいに転じている。平成29年度についても，将来負担比率，実質公債費比率共に，類似団体平均を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や新たな大型事業の実施により上昇していくことが予測されるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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