ひたちなか市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３０８，２５７円となっている。構成割合は民生費の住民一人当たり１０７，９５０円が最大となっており，障害者福祉サービス費や高齢化による医療費・介護保険給付費の伸び等により年々増加しているものの，類似団体平均を下回っているのは生活保護費及び地方単独の児童福祉費が抑制されているためである。教育費については，集中して取り組んできた学校施設耐震化事業により，平成２６年度は住民一人当たり５１，９８５円で類似団体平均を大きく上回っていたが，平成２７年度には４５，２８８円となった。土木費は住民一人当たり４４，１４９円で，都市計画道路西中根田彦線の整備最終年度となり事業費が増加したこと，区画整理組合への補助金，区画整理事業会計への繰出金が増加したことが要因となっている。総務費は住民一人当たり３２，９７８円で，市債管理基金，公共用地取得基金等に元金積立を行えなかったため，大幅な減額になっている。類似団体においては，財政調整基金及び特定目的基金に積み増している団体が多く，団体平均も４４，６４１円と大きく伸びている。農林水産業費は住民一人当たり３，８５１円で，復興交付金事業として実施した水産業共同利用施設整備事業が終了したことから大幅な減額となった。類似団体平均が大きく増加したのは，類型が変更となり，農林水産業などの第１次産業が多くなったためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３０８，２５７円となっている。うち構成割合の大きい扶助費について，住民一人当たり６８，３５６円の主な内訳は児童手当，障害福祉サービス費助成，施設型給付費，医療福祉費支給費などで，児童福祉と障害者福祉に係るものである。普通建設事業費は住民一人当たり４８，５５６円で，学校施設の耐震改修事業，子育て支援・多世代交流施設整備事業，土地区画整理再構築事業，市道整備事業などであり，年度によって規模や事業内容が大きく異なってくることから，起債することによって将来に渡る市民の負担の公平を図る必要がある。人件費は住民一人当たり４０，０２５円で，職員の大量退職後の職員構成バランスを保つため採用人数が増加したものの，平均年齢が下がったことにより１人当たり平均給料が減少したため，前年度よりも更に減少して類似団体内順位も最下位となっている。物件費は住民一人当たり３４，１３３円で，類似団体平均を大きく下回っており，類似団体内順位も最下位である。要因として，効率化を図るため廃棄物処理施設を一部事務組合に管理運営させることで，負担金が増加し委託料が減少していることのほか，類似団体に比べて賃金が小さく，より少ない臨時職員数で効率的な組織運営を行っていることが挙げられる。積立金は住民一人当たり１，１３２円で，類似団体平均を大きく下回っており，前年度に比べて８，６６３円の減となっているが，これは市債管理基金，財政調整基金，公共用地取得基金への元金積立金の減少が要因である。