茨城県

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降は，リーマンショックを契機とした企業収益の悪化による減収の影響により，基準財政収入額が減少したことなどにより財政力指数は減となっていた。２５年度は，東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており，全国では昨年度と同様，高い方から８番目となっている。昨年度と比較すると０．０２ポイント上昇しているが，これは普通交付税の算定において，企業業績の回復等による法人関係税の増等により基準財政収入額が増加したことなどによるものである。

経常収支比率の分析欄

人件費の減等により，分子である経常経費充当一般財源が，分母である経常一般財源よりも大きく減少したため，前年度と比較して１．０ポイント減となった。他の都道府県との比較では，グループ内では２番目に低く，全国的には低い方から１０番目となっている。今後も，歳入面では県税滞納額の縮減や課税の適正化に努めるほか，行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等により人件費総額を抑制するとともに，公共投資の縮減・重点化により，公共投資に充てる県債の発行額を抑制し，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直し，維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，財政の弾力性確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与カットによる人件費の減により，前年度と比較して４，７３０円の減となっている。グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から１２番目であり，東京都及び政令指定都市を含む道府県を除けば低い方から２番目となっている。今後も，行財政改革大綱に基づき，職員数の適正化等により人件費を抑制するとともに，事務事業再構築等の推進や維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

臨時特例法による国家公務員の時限的な給与減額措置（平成２４．４．１～平成２６．３．３１）が終了したことにより，平成２４年度と比較して例年並みの指数に戻っている。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回り，全国では高い方から９番目となっていることから，本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２３年度の定員適正化計画において，総務事務の集約化などの業務効率化等により，一般行政部門で７７４人を削減し，全国平均より少ない職員数となっており，普通会計ベースでは，全国で少ない方から１０番目，また，一般行政部門では，政令指定都市人口を除いた都道府県比較で少ない方から６番目となっている。なお，一般行政部門の平成５年度から平成２６年度の職員の削減者数は１，９９０人，職員の削減率は－２９．３％で，削減率ベースでは全国で第１０位となっている。平成２４年度からの現計画では，平成２８年度までに一般行政部門で２５０人の削減を目標としており，今後も計画的に職員の適正配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から改善してグループの平均を下回っており，全国で低い方から１８番目となっている。平成１１年度以降，公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあることから，引き続き公共投資に充てる県債（行政改革推進債を含む）の発行額の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

分子にあたる将来負担額の減により，前年度と比較して１３．２ポイントの減となっている。将来負担額の減については，退職手当支給率の減による退職手当支給予定額の減及び計画的に保有土地に係る将来負担額の解消に取り組んだことによる公営企業債に充てる一般会計等からの繰入見込額が減となったこと等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から８番目となっている。引き続き，保有土地等に係る多額の将来負担額（平成２５年度末６８０億円）について，計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。

人件費の分析欄

グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１６番目となっている。一方で，県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は，政令指定都市を含む道府県を除けば，全国で低い方から２番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

物件費の分析欄

行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しにより昨年度と比較して０．１ポイント減少し，全国では低い方から１７番目となっている。依然として委託料や需用費の比率が高いことから，今後も引き続き，事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，経常的な経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

社会福祉費が増加したが，児童福祉費が減少したため，昨年度と同水準となっており，全国では，低い方から２２番目となっている。引き続き，資格審査の適正な実施等，扶助費の適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他の主なものである維持補修費がほぼ横ばいであるため，昨年度と比較して同水準となっており，全国では，低い方から１５番目となっている。維持補修費について，行財政改革大綱に基づき，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。

補助費等の分析欄

近年増加傾向にあり，社会保障関係の補助金等の増加により，昨年度と比較して０．６ポイント増加し，全国では，高い方から１８番目となっている。引き続き，行財政改革大綱に基づき，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債等の元利償還金の増加により，昨年度と比較して０．２ポイント上昇し，全国では，低い方から９番目となっている。公共投資に充てる県債（行政改革推進債を含む）の発行額の抑制を図り，更なる公債費負担の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から２０番目となっている。人件費について，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえ，職員給与等の適正な管理を進めていく。また，補助費等については，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析