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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ(財政力指数が0.5以上1.0未満)に分類されており,全国では昨年度と同様,高い方から8番目となっている。平成20年度までは,税源移譲に伴う税収の増加により上昇傾向にあったが,平成21年度以降,税収の減等により低下傾向にある。

グループ内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面において,地方譲与税,地方交付税は増加したものの,臨時財政対策債が減少したことにより,前年度と比較して1.4ポイント増となった。他の都道府県との比較では,グループ内及び全国平均をいずれも下回っており,全国的には低い方から8番目となっている。今後も,歳入面では県税滞納額の縮減や課税の適正化に努めるほか,行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていく。また,歳出面では,職員数の適正化等により人件費総額を抑制するとともに,公共投資の縮減・重点化により,公共投資に充てる県債の発行額を抑制し,併せて,事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直し,維持管理経費の削減に継続して取り組むことで,財政の弾力性確保に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

グループ内の平均を上回っているが,全国では低い方から13番目であり,東京都及び政令指定都市を含む道府県を除けば低い方から3番目となっている。今後も,行財政改革大綱に基づき,職員数の適正化等により人件費を抑制するとともに,事務事業再構築等の推進や維持管理経費の削減に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による給与減額措置の影響により,昨年度と比較して指数が上昇している。なお,当該措置がないとした場合の値は101.1であり,例年並みとなっている。他の都道府県との比較では,グループ内の平均を上回り,全国では高い方から11番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み,引き続き行財政改革大綱に基づき,国や他団体の状況,民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

グループ内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

全国平均より少ない職員数となっており,全国では少ない方から11番目,政令指定都市を含む道府県を除けば2番目(一般行政部門では政令指定都市を含む道府県を除けば最少)となっている。特に,一般行政部門の平成5年度から平成24年度の職員の削減率は,全国で第9位となっており,今後も行財政改革大綱に基づき職員の適正配置に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同比率でグループの平均を下回っており,全国で低い方から13番目となっている。平成11年度以降,公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあることから,引き続き公共投資に充てる県債(行政改革推進債を含む)の発行額の抑制を図っていく。

グループ内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子にあたる将来負担額の減により,前年度と比較して4.1ポイントの減となっている。将来負担額の減については,計画的に保有土地に係る将来負担額の解消に取り組んだことにより,債務負担行為に基づく支出予定額が減となったこと,また,東日本大震災復興基金などの充当可能財源が増になったことにより,一般会計等地方債現在高に係る将来負担額が減となったこと等によるものである。他の都道府県との比較では,昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており,全国でも高い方から4番目となっている。引き続き,保有土地等に係る多額の将来負担額(平成23年度末1,320億円)について,計画的な解消に取り組み,財政の健全化を推進していく。

グループ内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

グループ内の平均を下回っているが,全国では高い方から14番目となっている。一方で,県民1人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は,政令指定都市を含む道府県を除けば,全国で低い方から2番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み,引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに,国や他団体の状況,民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

グループ内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年度と同様,グループ内の平均を上回っているが,全国では,昨年度は高い方から15番目であったのに対して,23番目に改善している。しかしながら,依然として委託料や需用費の比率が高いことから,今後も引き続き,事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組んでいく。

グループ内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と同様,グループ内の平均と同水準であり,全国では,高い方から23番目となっている。扶助費の増加の主な要因は,生活保護費等の増によるものである。引き続き,資格審査の適正な実施等,扶助費の適切な執行に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度と同様,グループ内の平均を上回っており,全国では,低い方から22番目となっている。その他の主なものである維持補修費について,行財政改革大綱に基づき,効率的・計画的な維持管理・更新等を推進し,公共土木施設や県有建築物等の長寿命化を図っていく。

グループ内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

グループ内の平均を下回っているが,近年増加傾向にあり,全国では,高い方から21番目となっている。今後も社会保障関係の補助金等の増加が見込まれるが,引き続き,行財政改革大綱に基づき,補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

グループ内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昨年度と同様,グループ内の平均を上回っているが,全国では,低い方から12番目となっている。平成11年度以降,公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあったが,臨時財政対策債の償還の増により前年度から1.3ポイント増となった。引き続き公共投資に充てる県債(行政改革推進債を含む)の発行額の抑制を図るとともに,高金利の県債を低金利にすべく借換えを図り,更なる公債費負担の抑制に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と同様,グループ内の平均を下回っているが,全国では高い方から16番目となっている。人件費について,引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに,国や他団体の状況,民間給与の状況等を踏まえ,職員給与等の適正な管理を進めていく。また,補助費等については,補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

グループ内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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