茨城県

財政力指数の分析欄

東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており，全国では昨年度と同様，高い方から８番目となっている。平成２０年度までは，税源移譲に伴う税収の増加により上昇傾向にあったが，平成２１年度以降，税収の減等により低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

歳入面において，地方譲与税，地方交付税は増加したものの，臨時財政対策債が減少したことにより，前年度と比較して１．４ポイント増となった。他の都道府県との比較では，グループ内及び全国平均をいずれも下回っており，全国的には低い方から８番目となっている。今後も，歳入面では県税滞納額の縮減や課税の適正化に努めるほか，行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等により人件費総額を抑制するとともに，公共投資の縮減・重点化により，公共投資に充てる県債の発行額を抑制し，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直し，維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，財政の弾力性確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から１３番目であり，東京都及び政令指定都市を含む道府県を除けば低い方から３番目となっている。今後も，行財政改革大綱に基づき，職員数の適正化等により人件費を抑制するとともに，事務事業再構築等の推進や維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与減額措置の影響により，昨年度と比較して指数が上昇している。なお，当該措置がないとした場合の値は１０１．１であり，例年並みとなっている。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回り，全国では高い方から１１番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

全国平均より少ない職員数となっており，全国では少ない方から１１番目，政令指定都市を含む道府県を除けば２番目（一般行政部門では政令指定都市を含む道府県を除けば最少）となっている。特に，一般行政部門の平成５年度から平成２４年度の職員の削減率は，全国で第９位となっており，今後も行財政改革大綱に基づき職員の適正配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同比率でグループの平均を下回っており，全国で低い方から１３番目となっている。平成１１年度以降，公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあることから，引き続き公共投資に充てる県債（行政改革推進債を含む）の発行額の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

分子にあたる将来負担額の減により，前年度と比較して４．１ポイントの減となっている。将来負担額の減については，計画的に保有土地に係る将来負担額の解消に取り組んだことにより，債務負担行為に基づく支出予定額が減となったこと，また，東日本大震災復興基金などの充当可能財源が増になったことにより，一般会計等地方債現在高に係る将来負担額が減となったこと等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から４番目となっている。引き続き，保有土地等に係る多額の将来負担額（平成２３年度末１，３２０億円）について，計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。

人件費の分析欄

グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１４番目となっている。一方で，県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は，政令指定都市を含む道府県を除けば，全国で低い方から２番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

物件費の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では，昨年度は高い方から１５番目であったのに対して，２３番目に改善している。しかしながら，依然として委託料や需用費の比率が高いことから，今後も引き続き，事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組んでいく。

扶助費の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均と同水準であり，全国では，高い方から２３番目となっている。扶助費の増加の主な要因は，生活保護費等の増によるものである。引き続き，資格審査の適正な実施等，扶助費の適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を上回っており，全国では，低い方から２２番目となっている。その他の主なものである維持補修費について，行財政改革大綱に基づき，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進し，公共土木施設や県有建築物等の長寿命化を図っていく。

補助費等の分析欄

グループ内の平均を下回っているが，近年増加傾向にあり，全国では，高い方から２１番目となっている。今後も社会保障関係の補助金等の増加が見込まれるが，引き続き，行財政改革大綱に基づき，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

公債費の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では，低い方から１２番目となっている。平成１１年度以降，公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあったが，臨時財政対策債の償還の増により前年度から１．３ポイント増となった。引き続き公共投資に充てる県債（行政改革推進債を含む）の発行額の抑制を図るとともに，高金利の県債を低金利にすべく借換えを図り，更なる公債費負担の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１６番目となっている。人件費について，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえ，職員給与等の適正な管理を進めていく。また，補助費等については，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析