経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、平成29年度に100%を下回っている。経常収益の約9割が東京電力での賠償金となっており健全性が保たれておらず経営状態が非常に不透明である。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は100%以上を維持しているが①の記載と同様である。④企業債残高対給水収益比率は、年々数値は減少しているが、給水収益が著しく低いために平均値とはかけ離れている。投資しなくてはいけない物の区別をつける必要がある。⑤料金回収率⑥給水原価⑦施設利用率⑧有終率については、どの項目も平均値とはかけ離れた数値になっている。当町で町民に対しての水道料金の免除を行ってると言う理由が大きいが、停滞水を防ぐための定期的な排泥作業があるため無収水量も多い。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、資産取得増加しているため、平均値を下回る結果となった。②管路経年化率は、平均値を上回っており町内に石綿管も多く残っている。③管路更新率は、平成29年度に災害復旧工事、新設工事を行っているため平均値に比べ高い数値になっている。
全体総括
震災及び原子力事故により避難指示区域になったことでの収益減少が大きく、収益に係る賠償金がないと経営は不可能である。給水人口は年々増加傾向にあるが、事故以前に比べて未だに大きな差があるため、管路の見直し、施設の統廃合をし身の丈にあったな水道経営をしなければならない。管路更新は、継続的に災害復旧工事及び町の施工計画にあわせて管路を整備し効率的な運用を図る必要がある。