福島県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体を下回ったまま100%前後で推移しているが、R3は100%を超過している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、R2年度は１年以内に償還する企業債残高が増加したため一時的に下落したが、R3年度は類似団体と同程度の水準まで回復している。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある類似団体とは逆に、改良工事の増加による企業債借入の増加のためH28以降増加傾向にあり、R01以降は500%を超えている。⑤料金回収率は、類似団体を下回ったまま100%前後で推移してきたが、H28以降は100%を下回ったままとなっている。これは、料金算定は給水収益である営業収益のほか、営業外収益であるダム負担金の売電収入等も含めての料金設定を行っていることによる。⑥給水原価は、類似団体より契約水量に対する経常費用が少ないため、10円近く低い額で推移している。⑦施設利用率は、類似団体より15ポイント程度高い水準で横ばいとなっている。⑧契約率は、新規契約数が少ないため類似団体より5ポイント程度低い水準で横ばいとなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は40%台で推移しており、類似団体より法定耐用年数に近い資産は少ない状況にある。②管路経年化率は30%弱で推移しており、類似団体より法定耐用年数を経過した管路は少ない状況にある。③漏水によるユーザーの操業への支障や収入減に至らないよう、経営戦略等に基づいて、区間毎に複数年に渡る期間で更新工事を実施している。工事が全て完了し通水した区間がまだないため、管路更新率は0%となっている。

全体総括

企業債残高がH28以降年々増加していることから、企業債償還額もR5以降増加していくことが見込まれる。施設・設備の老朽化度合は類似団体より低く推移しているが、今後は老朽に伴う維持管理費用の増加が見込まれる。今後も昨年度作成した経営戦略等に基づいて、施設の長寿命化、規模の適正化、建設改良工事の平準化などアセットマネジメントを実践するとともに、損失が出ないよう５年度毎に料金の見直しを実施していくほか、契約水量の増など、収益を増加させていく必要がある。