経営の健全性・効率性について
平成27年度より法適用のため、平成27年度のみの数値。①経常収支比率は平均値より若干低いが、100％を上回っており維持管理費や支払利息等の費用を使用料収入や一般会計からの繰入金などによって賄えている状況である。また、⑤経費回収率を見ても100％を上回っており、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えている状況であるが、今後維持管理に係る費用の増加や、人口減少、近年の節水意識の高まりから節水機器の普及等による下水道使用料収入の減少等下水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなるため、費用の削減等の対策が必要となる。②累積欠損金は発生していないため、累積欠損金比率は0％となっている。③市町村合併前に投資した資産に対する償還額が大きいため、平均値よりも低い値となっている。④企業債残高対事業規模比率は平均値に比べ高い値となっている。⑥鶴岡市は有収率が85％と平均より高く、有収水量が多いため汚水処理原価は平均値を下回ってる。⑦施設利用率を見ると低い値となっており、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況である。⑧事業規模が小さいため水洗化率は高い値となっている。
老朽化の状況について
①法適用により平成27年度より資産台帳を整備したため、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。②平成27年度現在法定耐用年数を超えた管渠はないが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられる。そのため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。③平成27年度の管渠改善はなく、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率を見ると管渠は比較的新しく改築等の必要性は高くないことがわかる。
全体総括
現在、下水道経営の収入には一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を減らす努力が必要である。また、今後は施設の維持管理費用や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえ、下水道事業を持続的に提供していくには、安定した下水道経営の実現が不可欠である。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、また、使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要がある。平成27年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営状態が今まで以上に明確になったため、持続可能な下水道事業を目指して取り組んでいく。
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