三種町

目的別歳出の分析欄

前年度に比べ増加しているのは、主に総務費、民生費、商工費、土木費である。総務費は、特別定額給付金給付事業費による増加、民生費は、会計年度任用職員制度導入による保育園費に係る人件費の増加、商工費は、事業継続支援金等、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の増加、土木費は、下水道事業会計の法適用に伴う基準外繰出の増加が主な要因である。前年度に比べ減少しているのは、主に労働費、農林水産業費、教育費である。労働費は、労働金庫勤労者福祉資金の預託終了による減少、農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了による減少、教育費は、山本地域拠点センター整備事業の終了による減少が主な要因である。今後、広域ごみ処理や統合中学校、統合小学校の整備により衛生費、教育費が増加、特別定額給付金給付事業の終了により総務費が減少すると見込まれる。商工費については、新型コロナウイルス感染症関連事業費の継続により横ばいになると見込まれ、その他の費目についても大きな増減要因がないことから横ばいになると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）の推進により、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額における住民一人あたりのコストは７５２，２１１円（前年度比＋１０４，４８５円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に人件費、補助費等、繰出金である。それぞれの増減理由としては、人件費は、会計年度任用職員制度の導入によるためである。補助費等は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のほか、下水道事業会計への基準外繰出が増加したためである。繰出金は、下水道事業会計分が法適用により補助費等に計上することとなったため減少したものの、温泉事業特別会計への基準外繰出、国民健康保険事業勘定特別会計への財政安定化支援分等繰出を行ったためである。今後、人件費については、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努め、補助費等及び繰出金については、公営企業における料金収入の適正化を図り、比率の抑制に努める。類似団体平均と比較し低いのは、主に、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費及び扶助費である。それぞれの増減理由としては、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費については、三種町行財政改革大綱（第１期～２期）により、組織機構改革や、省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減を推進してきたためである。扶助費については、児童の減少等により、福祉医療費や施設型給付費が減少したためである。今後、山本地域拠点センター整備事業に係る地方債の元利償還が始まることによる公債費の増加や、老朽化施設の統廃合による普通建設費の増加が見込まれるが、三種町行財政改革大綱（第３期）の推進により、引き続き、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう等、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度か下回っている。これは道路や橋りょう等の計画的な整備と平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っているが、保育所、学校施設、児童館については、建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む児童館などの小規模集会所については、新たな直営施設の整備は行わず近隣同士の集会施設と統合を図る。また、学校や保育園の統合による施設改修や建設も進める予定としているが、統合後の空き施設については、施設転用などの利用状況に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは平成１６年度に琴丘総合体育館の建設と平成３０年度に八竜体育館の大規模改修を行ったためである。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、今後改修を予定しているため数値は下がる見込みである。消防施設については、車庫や資材置き場などの非常備消防施設の多くが耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。