鹿角市

地方公共団体

秋田県 >>> 鹿角市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.7%27.5%56.8%0300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年度末36.4%)の影響から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る0.32となっている。主要産業である農業を中心とした、6次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組む。まちなかオフィスの利活用や産業団地の整備により就業機会の拡大を進めることで、地域産業全体の活性化と市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:83/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源について、消費税増税の影響により、地方消費税交付金が増額(262.2百万円増)となったことから、総額で前年度より増額となった。分子の経常経費充当一般財源では、文化の杜交流館コモッセのオープンや、図書館の指定管理への切り替えにより物件費が増加したほか、人件費の増などにより前年度から増額となった。分母、分子ともに増加したが、分母の増加分が大きかったため、前年度より0.8ポイント減の89.1%となった。財政構造の弾力性を確保するため、今後もさらなる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:60/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費総額について類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は、再任用職員の任用などによる職員数増(前年度比4人増)の影響により増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。物件費は、4月にオープンした文化の杜交流館コモッセの関連経費として、光熱水費や施設管理委託料等の増、図書館を直営から指定管理に切り替えたことによる指定管理料の増などにより、増加している。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化を行い、経費削減を図っていく。

類似団体内順位:36/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、昭和47年の町村合併後に職員採用を控えたことから、職員の年齢構成がいびつな構造となっている。他の自治体と比較して、若年層の管理職等への昇格により、類似団体平均を上回り98.2%となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間の給与水準との均衡を基本として給与の適正化に努める。

類似団体内順位:66/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、類似団体平均を大幅に下回り7.05人となっている。引き続き、事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持する。

類似団体内順位:11/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回って7.9%となっている。今後、これまでの普通建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:21/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回って37.8%となっている。今後、第6次鹿角市総合計画前期基本計画(平成23~平成27)で実施した普通建設事業に伴い地方債残高が増加したことに加え、後期計画で計画している教育施設等の整備に係る地方債の発行を予定していることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:43/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

新採用職員の抑制、手当等の見直し、外部委託への移行など「行政改革大綱」に掲げた取組を計画的に実施した結果、人件費の削減が図られており、類似団体平均を大きく下回る17.0%となった。今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:5/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設に指定管理者制度を導入し、施設維持管理経費の縮減に努めている。平成27年度は、文化の杜交流館コモッセのオープンによる光熱水費や施設管理委託料の増のほか、直営していた図書館を指定管理に切り替えたことにより指定管理料が増となった。また、油類単価の減少による光熱水費の減はあったものの、電算管理費で住民基本台帳システムの更新などの影響により物件費は0.8ポイント増となった。

類似団体内順位:77/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

制度の拡充や福祉サービスの多様化により類似団体平均を上回っている。障害者自立支援給付事業や医療扶助費が増加したが、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業、児童手当給付事業、生活扶助費が減となったことにより前年度と比較して0.4ポイント減となった。

類似団体内順位:117/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他について、繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金で増となったが、維持補修費が、近年になく降雪が少なかったことなどから減となり、全体としては類似団体平均よりも上回っているものの、前年度と比較して0.7ポイント減となった。

類似団体内順位:82/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、適宜補助金等の見直し等を進めているが、平成27年度は、秋田県種苗交換会開催に伴う負担金やプレミアム商品券発行事業費補助金、多面的機能支払交付金の増による影響から、類似団体平均を上回っている。しかし、鹿角広域行政組合負担金が減少したこと等から0.1ポイント減となった。

類似団体内順位:94/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮した地方債管理を進めてきた結果、類似団体平均を下回っている。平成7、8年度に借入した減税補てん債のほか、平成14年度に借入した過疎対策事業債、平成6年度に借入した臨時地方道路整備債や公園緑地事業整備債(総合運動公園)、平成16年度に借入した過疎対策事業債(八幡平なかよしセンター)などの償還が平成26年度で完了したことから、前年度よりも0.3ポイント減となった。

類似団体内順位:20/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、物件費や扶助費、補助費等で上回っており、公債費以外全体では4.9ポイント上回った。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、補助金等の見直しを継続的に行うことで、経費削減を図っていく。

類似団体内順位:97/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、医療扶助費の増や国民健康保険事業特別会計繰出金の増などの影響により増加傾向にあり、平成27年度は類似団体平均を11,218円上回った。商工費は大湯温泉地区観光拠点施設整備事業やプレミアム商品券発行事業費補助金等により前年度より増加しており、類似団体平均を17,419円上回った。総務費については、文化の杜交流館コモッセの建設が平成26年度で終了したことなどにより前年度と比較して住民一人あたり54,845円減となった。公債費は類似団体平均を下回っており、今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

「行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、人件費は類似団体平均を大きく下回っている。補助費等については、鹿角広域行政組合負担金のほか、地元企業の高度化支援や農業生産物の高付加価値化のための各種補助金などにより類似団体平均を上回っている。維持補修費については除排雪に係る経費が多くを占めているが平成27年度は降雪量が少なかったことから、例年と比較して減少している。扶助費は、障害者自立支援給付事業や、認可保育園費、医療扶助費の増により類似団体平均を上回っている。公債費については、類似団体平均を下回っているが、平成25年度に発生した豪雨災害や平成26年度の文化の杜交流館コモッセの建設等により地方債残高が増加しており、今後公債費の増加が見込まれる。限られた財源の中で、今後とも効率的な行政サービスを実施していくため、引き続き事務事業の見直しや補助金の適正化など歳出の抑制に向けた取組を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税収入は、市民税においては、一部製造業等で緩やかな景気回復の効果が表れており、法人市民税が増となったほか、個人市民税についても農業所得が多少回復しつつあることから増となったが、固定資産税については評価替えの影響により減となるなど、総額で減少となった。今後においても、税収の大幅な増加は見込めないことから、必要に応じて財政調整基金の取崩しを行うとともに、計画的に積み立てを行っていく。健全な財政運営を図るため、ある程度の残高を維持する必要があることから、歳出の見直しに向けた取組を継続しながら、基金の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計鹿角市上水道事業会計鹿角市下水道事業会計鹿角市下水道事業特別会計鹿角市介護保険事業特別会計鹿角市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)鹿角市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)鹿角市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)鹿角市国民健康保険事業特別会計鹿角市後期高齢者医療特別会計鹿角市簡易水道事業特別会計鹿角市農業集落排水事業特別会計

分析欄

○上水道事業会計現状では健全経営であり、平成29年度から統合される簡易水道事業の影響により、若干黒字分が減少する見込みである。○一般会計普通建設事業費の不用額等により剰余金が生じ、黒字決算となっている。○国民健康保険事業特別会計黒字となっている。平成26年度に保険税の税率改正を行ったが、引き続き健全化に努めていく。○介護保険事業特別会計(保険事業勘定)・介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)黒字となっており、中期的に現状維持できると見込んでいる。○下水道事業特別会計・簡易水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計黒字となっている。基準外繰入を行っているため、使用料の改正等を検討し、自主財源確保に努めていく。○後期高齢者医療事業特別会計黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、償還額と地方債発行額のバランス等を考慮しながら起債発行を進めてきた結果、平成23年度以降の償還額は1,600百万円台で推移している。今後、第6次鹿角市総合計画前期基本計画の主要事業である、文化の杜交流館コモッセの建設や八幡平中学校の改築等の影響により、平成28年度以降は上昇する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

第6次鹿角市総合計画前期基本計画(平成23-平成27)で実施した文化の杜交流館コモッセや認定こども園等の大規模な建設に加え、平成25年度に発生した豪雨災害等により地方債残高が増加している。ただし、交付税算入のある有利な起債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額も増加している。また、鹿角広域行政組合が平成25年度より実施した消防庁舎建設及び消防救急デジタル無線整備に伴い、組合等負担等見込額が増加している。これらにより、将来負担比率の分子は平成26年度から増加に転じている。今後も地方債の発行が計画されていることから、中長期的な目線で比率等を分析し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.7%61.2%61.9%63.5%64%65.5%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.9%8%8.1%8.3%8.4%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%67.5%68%68.5%69%69.5%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村