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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度においては、法人市民税の減等により基準財政収入額が減少し、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の創設等に伴い基準財政需要額が増加したことによって、単年度の財政力指数は前年度から低下、３か年平均は概ね横ばいとなった。今後は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を注視しながらも、地域経済の活性化による税源涵養の取組みをなどを進めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、地方税をはじめとした一般財源の増により改善したが、令和元年度は扶助費の増加などにより悪化した。令和２年度は地方消費税交付金の増加などにより改善し、令和３年度は引き続き、扶助費の増加などはあるものの、地方交付税の増加などにより１．９ポイント改善して９６．６％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は物件費が増加したこと等により、人口１人当たり決算額は１２２円の微増となった。令和元年度も人件費と物件費が増加し、人口１人当たり決算額は５，０９１円増加した。令和２年度も人件費と物件費が増加し、人口１人当たり決算額は１０，６３５円増加した。令和３年度も物件費が大幅に増加し、人口１人当たり決算額は１７，９８４円増と大幅に増加した。引き続き、職員の超過勤務の縮減や事業費の平準化などに取り組み、持続可能な財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中ではラスパイレス指数が高い水準となっている。これは、国における地域手当の設定が民間の給与水準・物価水準に応じて地域ごとに３％・６％・１０％などと段階的な区分で設定されているところ、本市の地域手当は６％とされており、６％の区分の中では上限に近いところに位置しているため、地域手当が地域の民間給与水準の実態よりも低く抑えられていることによるものと分析している。地域手当については、国において定期的に見直しを行うこととされており、国における見直しの内容も踏まえながら、適切な給与水準の設定に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「仙台市定員管理計画」（２０１９～２０２３）において、将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくため、業務量に応じた必要な人員を確保するとともに、業務効率化や既存体制の見直し等により定員の抑制を図ることを取組方針として掲げ、効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところ。本市の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利・準元利償還金の増加などにより、単年度実質公債費比率は２．２５ポイント増加。令和元年度から令和３年度までの３か年平均においても、過去２か年と比較して当年度の比率が増加したことに伴い、０．８ポイント増加した。これは猶予特例債の償還など令和３年度に限った特例的な要因によるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度においては、基金などの充当可能な特定財源が増加したことや公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少などにより、将来負担比率は前年度から１２．１ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。令和３年度は、人件費に係る歳出額が増加したもの、地方交付税の増加などにより、前年度比１．７ポイントの改善となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。令和３年度は物件費に係る歳出額が増加したものの、地方交付税の増加などにより前年度比０．６ポイントの改善となり、類似団体平均との差は１．９ポイントに縮小している。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、令和３年度は類似団体平均を３．２ポイント下回る１２．４％となった。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、近年は保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が高止まりしていることなどから、横ばい傾向にある。本格的な少子高齢社会の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、令和３年度は前年度より歳出額が増加したものの、地方交付税も増加したことなどから、前年度比０．３ポイント改善の１１．７％となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。令和３年度は補助費等に係る歳出額の減少などにより、前年度比０．４ポイント改善して５．７％となった。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、令和３年度は昨年度より１．３ポイント悪化し、類似団体と比べて２．０ポイント高い１９．６％となった。これは猶予特例債に係る元利償還金の増加など令和３年度に限った特例的な要因によるものである。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて人件費や物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費等が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。令和３年度は地方交付税の増加などにより前年度比で３．２ポイント改善し、７７．０％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出総額は、令和２年度比約２５７億円の減となっているが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症関係で大幅に増加していた総務費が減少したことなどによるものである。・総務費が令和２年度比減となっているが、特別定額給付金の皆減などによるものである。・民生費は類似団体平均より低い状況が続いているが、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。・衛生費が令和２年度比増となっているが、新型コロナウイルスワクチン接種の増加などによるものである。・商工費が令和２年度比増となっているが、感染症拡大防止協力金の増加などによるものである。・教育費が令和２年度比減となっているが、教育情報ネットワーク運営等の減少などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出総額は、令和２年度比約２５７億円の減となっているが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症関係で大幅に増加していた補助費等が減少したことなどによるものである。・物件費が令和２年度比増となっているが、新型コロナウイルスワクチン接種の増加などによるものである。・扶助費が令和２年度比増となっているが、子育て世帯等臨時特別給付金の増加などによるものである。・補助費等が令和２年度比減となっているが、特別定額給付金の皆減などによるものである。・普通建設事業費が令和２年度比増となっているが、公共施設の長寿命化事業に係る事業費の増加などによるものである。・積立金が令和３年度において類似団体平均より低くなったが、東日本大震災復興交付金基金廃止に伴う積み立て金の減少などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成３０年度－０．９５％、令和元年度０．２５％、令和２年度－０．０９％、令和３年度０．９６％と変動している。平成３０年度決算では、財政調整基金取崩額の減少により、前年度比１．０３ポイント上昇した。令和元年度決算では、財政調整基金取崩額の減少により、前年度比１．２０ポイント上昇した。令和２年度決算では、財政調整基金取崩額の増加により、前年度比０．３４ポイント減少した。令和３年度における実質収支は約６９億円と前年度よりも大幅に増加しているとともに、地方交付税の増などによる財政調整基金の取崩額が減少していることから、実質単年度収支は黒字になっており、前年度比１．０５ポイント上昇している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】平成２５年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。（令和３年度の赤字額は－３００，２７５千円）【令和２年度との比較について】連結実質赤字比率は令和２年度から２．３１ポイント改善している。これは、病院事業会計において流動資産の増加により資金剰余額が増加したこと等によるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄満期一括償還の市場公募債の償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は横ばいである一方、満期一括償還地方債以外の地方債にかかる「元利償還金」が増加したことなどにより、令和３年度の実質公債費比率の分子は、前年度比で増加となった。これは猶予特例債の償還など令和３年度に限った特例的な要因によるものである。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金残高が減債基金積立相当額を上回る状況が続いており、今後も計画的な積立を実施していく。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄算定を開始した平成１９年度決算以降、将来負担比率の分子は、下記理由により、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少により「公営企業債等繰入見込額」が減少したこと等により、将来負担額全体では約２２億円の減少となった。【充当可能財源】減債基金の増加（＋４８億円）等により、充当可能財源等全体としては約１９０億円の増加となった。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は普通会計全体で約１，３４８億円となっており、前年度から約５６億円の増加となっている。・これは震災復興基金で残高が約３５億円減少した一方で、将来の財政需要に備えた積立を行っていることなどにより公共施設保全整備基金で約２９億円、高速鉄道建設基金で約２１億円残高が増加したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、全体的には復興事業の進捗に応じた震災復興基金の減少により残高の減少が見込まれるところ。今後の財政運営や事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約３０１億円となっており、歳計剰余金処分などの積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約２４億円の増加となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和５年度当初予算において、約２１２億円の取崩しを計上。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約９２億円となっており、将来の償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約１０億円の増加となっている。（今後の方針）・将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計１２基金）（増減理由）・震災復興基金：復興交付金の返還に伴う取崩により約３５億円減少となっている。・高速鉄道建設基金：法人市民税超過課税分収入額の一部を積み立てていることなどより約２１億円増加となっている。・公共施設保全整備基金：事業所税収入額の一部を積み立てていることなどにより約２９億円増加となっている。（今後の方針）・震災復興基金については、復興事業の進捗や制度の終了に応じ適切に活用、管理していくとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より０．９ポイント増加したものの、ほぼ平年並みに推移し、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には、【道路】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、普通交付税の増額等により昨年度から３２６．６ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドと概ね一致した推移となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均よりやや低い値で推移している。その中でも、【道路】や【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に類似団体よりも低くなっている。前者は老朽化した道路の改良工事が進められているためで、後者は各児童館の改修工事が進められているためである。しかしながら、前年度と比べ【道路】の有形固定資産減価償却率は２．０ポイント上昇し、２年連続で上昇した。東部復興道路整備事業が令和元年度に完了して以降、有形固定資産（償却資産）額の増加幅が縮小していること等による。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体よりやや低い値で推移しているが、その中でも、【保健センター・保健所】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、所管する保健センターや庁舎施設の減価償却が進んでいるため、類似団体よりも高くなっている。また、本市の前年度の有形固定資産減価償却率との比較では、【市民会館】の有形固定資産減価償却率が３．１ポイント減少している。これは、青年文化センター大規模改修工事等に伴い、新規取得資産が増加したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は1,611,381百万円と前年度末から8,175百万円の増加(+0.51%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,192,500百万円(74.00%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は993,987百万円と前年度末から867百万円の増加(+0.09%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは「1年以内償還予定地方債」の増加(+2,424百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」795,047百万円(79.99%)と「1年以内償還予定地方債」87,220百万円(8.77%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から10,254百万円増加(+0.38%)し、負債総額は前年度末から10,488百万円減少(△0.58%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から9,412百万円増加(+0.34%)し、負債総額は前年度末から10,427百万円減少(△0.57%)した。資産総額・負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における「経常費用」は533,483百万円となり、前年度比20,806百万円の減少(△3.75%)となった。これは、特別定額給付金の減少等に伴い、「移転費用」のうち「補助金等」が93,114百万円、前年度比52,582百万円の減少(△36.09%)となったことが要因である。また、「経常費用」のうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(145,412百万円)と、「社会保障給付」(122,504百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(516,164百万円)が、「純行政コスト」(506,236百万円)を上回っており、本年度差額は9,929百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は617,393百万円と、前年度末から7,307百万円の増加となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が17,983百万円、「純資産残高」は916,232百万円と前年度末から20,742百万円の増加となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が17,203百万円、「純資産残高」は935,811百万円と前年度末から19,840百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、「業務活動収支」は38,143百万円、「投資活動収支」は△36,082百万円、「財務活動収支」は△1,818百万円となっており、「本年度末資金残「高」は前年度から244百万円増加し、10,476百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より46,282百万円多い84,425百万円、「投資活動収支」は△57,790百万円、財務活動収支は」14,102百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から12,533百万円増加し、64,595百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資「産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体のほぼ平均水準にあることから、「純資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフ「ラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均をやや下回っている。特別定額給付金の減少等に伴い昨年度に比べ減少しているが、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回って「いる。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、「業務活動収支」の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた「投資活動収支」の赤字分を上回ったため、15,816百万円の黒字となっており、前年度と比較すると14,253百万円増加している。これは、「補助金等支「出」の減少等により「移転費用支出」が50,767百万円減少(△16.74%)したこと等に伴い、「業務活動収支」が13,339百万円増加(+45.76%)したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均をやや上回っており、前年度より0.9ポイント増加している。これは「その他(経常収益)」の3,524百万円増加(+22.88%)等に伴う、「経常収益」の増加(+3,438百万円)に加え、「補助金等」の52,582百万円減少(△36.09%)等に伴い「経常費用」が減少(△20,806百万円)したことによる。また、「経常費用」のうち、「物件費等」と「社会保障給「付」は前年度に引き続き高額となっており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。
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