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近年の状況として、県費負担教職員に係る権限移譲のあった平成２９年度を除き、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いていたところである。令和２年度においては、地方消費税交付金や固定資産税の増等により基準財政収入額が増加している一方で、臨時財政対策債振替額の減少等に伴い基準財政需要額も増加し、単年度の財政力指数は上昇、３か年平均は前年度から横ばいとなった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながらも、仙台市役所経営プランに基づく収入率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。
平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴う歳入・歳出総額の増加が悪化の方向に働いたものの、地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成３０年度も地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。令和元年度は扶助費の増加などにより悪化した。令和２年度は扶助費の増加などはあるものの、地方消費税交付金の増加などにより０．２ポイント改善して９８．５％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。
平成２９年度は物件費が減少したものの、県費負担教職員の移譲に伴い人件費が大幅に増加し、人口１人当たり決算額は３７，７５１円増加した。平成３０年度も物件費が増加したこと等により、人口１人当たり決算額は１２２円の微増となった。令和元年度も人件費と物件費が増加し、人口１人当たり決算額は５，０９１円増加した。令和２年度も人件費と物件費が増加し、人口１人当たり決算額は１０，６３５円増加した。引き続き、職員の超過勤務の縮減や事業費の平準化などに取り組み、持続可能な財政運営に努める。
給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中では高い水準となっている。これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げ、現給保障の期間を３年間としたのに対し、本市においては同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施し、現給保障の期間を５年間としたことに加え、本市の地域手当の支給率が据え置かれ、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成３０年度からは、５５歳を超える職員について標準の成績の場合の昇給停止を実施している。
「仙台市定員管理計画」（２０１９～２０２２）において、将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくため、業務量に応じた必要な人員を確保するとともに、業務効率化や既存体制の見直し等により定員の抑制を図ることを取組方針として掲げ、効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところ。本市の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。
元利・準元利償還金の減少などにより単年度実質公債費比率は０．３３ポイント減少。平成３０年度から令和２年度までの３か年平均では元利・準元利償還金の増加傾向といった悪化要因の一方で、標準財政規模の増加等の改善要因により横ばいとなった。
令和２年度においては、基金などの充当可能な特定財源が増加したことなどにより、将来負担比率は前年度から７．６ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。令和２年度は、会計年度任用職員の導入等に伴い、前年度比０．４ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。令和２年度は物件費に係る歳出額が増加したものの、地方消費税交付金の増加などにより０．１ポイントの減となり、類似団体平均との差は２．０ポイントに縮小している。
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度は類似団体平均を３．４ポイント下回る１２．６％となった。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、近年は保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向にある。本格的な少子高齢社会の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、令和２年度は前年度より歳出額が増加したことから、１２．０％となった。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。令和２年度は補助費等に係る歳出額が増加したものの、地方消費税交付金の増加などにより０．６ポイント回復して６．１％となった。
公債費に係る経常収支比率について、令和２年度は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体と同率となった。なお、臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだに公債費負担が高い傾向が見られるものの、平成２６年度以降最も低い数値となっている。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の適切な管理に努めていく。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて人件費や物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費等が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。令和２年度は人件費等の増加により０．２ポイントの増となり８０．２％となった。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は普通会計全体で約１，２９１億円となっており、前年度から約７３億円の減少となっている。・これは財政調整基金で約１１億円、減債基金で約５億円残高が増加した一方で、復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金の廃止により約７４億円、高速鉄道建設基金で建設・運営のための取崩し等より約２４億円残高が減少したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、全体的には復興事業の進捗に応じた震災復興基金の減少により残高の減少が見込まれるところ。今後の財政運営や事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約２７７億円となっており、歳計剰余金処分などの積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約１１億円の増加となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和４年度当初予算において、２６２億円の取崩しを計上。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約８２億円となっており、将来の償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約５億円の増加となっている。（今後の方針）・将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計１２基金）（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進捗に伴う廃止により約７４億円減少となっている。・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営のための取崩し等より約２４億円減少となっている。（今後の方針）・震災復興基金については、復興事業の進捗や制度の終了に応じ適切に活用、管理していくとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より０．１ポイント増加したものの、ほぼ平年並みに推移し、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には、【道路】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
本市の債務償還比率は昨年度から１０．０ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。
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