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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,010,000人1,020,000人1,030,000人1,040,000人1,050,000人1,060,000人1,070,000人1,080,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.1%84.0%0050000100000150000200000250000300000350000400000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いているが、平成２９年度においては県費負担教職員給与負担事務にかかる権限移譲の影響が主な要因となり、全体として基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。これにより、単年度の財政力指数が前年度から０．０２ポイント減少となり、３か年平均では増減なしとなった。今後とも、県費負担教職員給与負担事務にかかる権限移譲の影響ついての分析を継続していくとともに、収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.830.840.850.860.870.880.890.90.91当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により悪化した。平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴う歳入・歳出総額の増加が悪化の方向に働いたものの、地方税をはじめとした一般財源の増により０．９ポイント回復して９８．５％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人当たり決算額は２，１４９円増加した。平成２７年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口１人当たり決算額は４３６円の微減となった。平成２８年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口１人当たり決算額は４，４９８円増加した。平成２９年度は物件費が減少したものの、県費負担教職員の移譲に伴い人件費が大幅に増加し、人口１人当たり決算額は３７，７５１円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。

類似団体内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成３０年度からは５５歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施している。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２９年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加し、その後も同水準を維持している。今後も市全体の人員配置の見直しを進める

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

満期一括償還の市場公募債の発行増により、直近５年間の元利償還額が減少傾向となっている。また２９年度においては、県費負担教職員の権限移譲に伴う標準財政規模の増加という要因もあり、実質公債費比率は前年度と比べ、単年度で３．５７ポイント減、３ヶ年平均で１．１ポイント減となった。

類似団体内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額が約１３１億円減少したこと等により、将来負担比率は前年度から７．４ポイント減少し、引き続き団体平均を下回った。なお、県費負担教職員権限委譲に伴い、将来負担額及び標準財政規模が前年度から大幅に増加している。分子・分母で同程度の増加額であるため、比率の変動に対する影響はほとんどない。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成２９年度は、県費負担教職員の移譲に伴い、前年度比８．９ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成２９年度は物件費に係る歳出額の減少に加え、県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、２．５ポイントの減となり、類似団体平均との差も２．５ポイントに縮小している。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度は類似団体平均を３．３ポイント下回る１２．１％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。近年は保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから上昇傾向が続いていており、平成２９年度も扶助費に係る歳出額は増加したものの、県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．１ポイントの減となった。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．３ポイントの減となった。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．１ポイントの減となった。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、平成２９年度は３．８ポイント減少し、類似団体平均と比べて０．１ポイント高い１９．２％となった。なお、臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、平成２５年度以降で最も低い数値であり、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の適切な管理に努める。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて人件費や物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成２９年度は人件費の増加により、２．９ポイントの増となり７９．３％となった。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出総額は、昨年度比約３０４億円の増となっているが、これは教育費が大幅に増加する一方で、総務費などが減少したことによるものである。・総務費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは高速鉄道建設基金への積み立て減少した一方で、復興交付金基金への積み立てが増加したことによるものである。・民生費は類似団体平均より低い状況が続いているが、これは他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。・労働費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは緊急雇用対策事業費の減少によるものである。・教育費が平成２８年度決算から増となっているが、これは県費負担教職員の移譲に伴う人件費の増加によるものである。・災害復旧費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出総額は、昨年度比約３０４億円の増となっているが、これは人件費が大幅に増加する一方で、積立金などが減少したことによるものである。・人件費が平成２８年度決算から増となっているが、これは県費負担教職員の移譲に伴うものである。・物件費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・補助費等が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・災害復旧費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・積立金が平成２８年度決算から減となったものの、類似団体平均に比べて高くなっているが、これは高速鉄道建設基金への積み立てが減少した一方で、復興交付金基金への積み立てが増加したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成２６年度－３．４３％、平成２７年度０．６５％、平成２８年度－１．８７％、平成２９年度－１．９８％と変動している。平成２６年度決算では、実質収支額が減少したことに加え、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）等により、実質単年度収支は前年度比５．１６ポイント低下となった。平成２７年度における実質収支は約３２億円となり、また財政調整基金を取り崩さなかったため、実質単年度収支も黒字に改善している。平成２８年度決算では、実質収支は約３３億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）により、実質単年度収支は前年度比２．５２ポイント低下となった。平成２９年度決算では、実質収支は約３６億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）により、実質単年度収支は前年度比０．１１ポイント低下となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計自動車運送事業会計都市改造事業特別会計高速鉄道事業会計

分析欄

【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】平成２５年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。（平成２９年度の赤字額は－６３４，９７１千円）【２８年度との比較について】平成２８年度から黒字額が２．６７ポイント減少している。これは、連結実質収支額が平成２８年度からほぼ横ばいであった一方、県費負担教職員権限委譲等の影響により、標準財政規模が３６，０５０，１５３千円増加したこと等によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

満期一括償還の市場公募債の発行増に伴い、その償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は増加したが、銀行等からの元金償還による借入減等により「元利償還金」が減少したため、平成２９年度の実質公債費比率の分子は、前年度比で減少となった。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債を除いた市債残高の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定を開始した平成１９年度決算以降、将来負担比率の分子は、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少により「公営企業債等繰入見込額」が減少した一方、県費負担教職員権限委譲に伴う「退職手当負担見込額」の増加により、将来負担額全体では約２５５億円の増加となった。【充当可能財源】財政調整基金の減少（－４１億円）・震災復興基金の減少（－３１億円）の一方で、市債管理基金の増加（＋６７億円）・公共施設長寿命化推進基金の増加（＋５８億円）等により、充当可能基金が約５２億円増加し、充当可能財源全体としては約３６億円増加した

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）収支差対策としての財政調整基金の取崩や復興事業の進捗により復興関係２基金の取崩を行ったこと等により残高が減少。（今後の方針）毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、全体的には復興事業の進捗に応じた復興関係２基金の減少により残高の減少が見込まれるところ。今後の財政運営や事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。また、基金の見える化についても、引き続きホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支差対策として５５億円の取崩を行ったことにより残高が減少。（今後の方針）今後の財政運営に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の市債償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことにより残高が増加。（今後の方針）将来の市債償還に支障が生じないよう引き続き適切な管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）高速鉄道の建設・運営及び関連事業、東日本大震災からの復興に関する事業、公共施設の長寿命化及び計画的な更新など（合計１０基金）。（増減理由）復興事業の進捗により復興関係２基金の取崩を行ったこと等により残高が減少。（今後の方針）復興関係２基金については復興事業の進捗に応じ活用を図るとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度で推移している。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】などがあり、低くなっている施設には、【公営住宅】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

類似団体内順位：12/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

60.9％61.4％61.5％61.8％62％62.4％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。

6.1％6.9％7.2％8.2％9.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体と同程度で推移している。類似団体と比較して、【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは、東日本大震災後に復興公営住宅を多数整備したことによるものと考えられる。また、類似団体と比較して、【児童館】の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは、当市で所管している児童館のうち、近年整備を行ったものが取得価額の大半を占めているためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体と同程度で推移している。類似団体と比較して、【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これは、取得価額の大きな割合を占める焼却施設の減価償却が進んでいるためと考えられる。また、類似団体と比較して、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、当市で所管している保健センターについて減価償却が進んでいるためと考えられる。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は1,590,197百万円と前年度末から13,568百万円の増加(+0.9%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,156,579百万円(72.7%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は998,890百万円と前年度末から40,148百万円の増加(+4.2%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは「退職手当引当「金」の増加(35,565百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」799,307百万円(80.0%)と「1年以内償還予定地方債」75,792百万円(7.6%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から894百万円減少(△0.03%)し、負債総額は前年度末から9,107百万円増加(+0.5%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から5,619百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から15,181百万円増加(+0.8%)した。資産総額・負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における「経常費用」は446,051百万円となり、前年度比81,104百万円の増加(+22.2%)となった。これは、主に県費負担教職員権限移譲等により、人件費が80,473百万円増加しているためである。また、「経常費用」のうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(110,916百万円)と、「社会保障給付」(104,355百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等・全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(385,614百万円)が、「純行政コスト」(425,292百万円)を下回っており、本年度差額は39,678百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は591,306百万円と前年度末から26,581百万円の減少となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を下回っており、本年度差額が▲28,930百万円、「純資産残高」は846,049百万円と前年度末から10,001百万円の減少となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等・全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を下回っており、本年度差額が▲28,634百万円、「純資産残高」は863,287百万円と前年度末から9,561百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、「業務活動収支」は21,976百万円、「投資活動収支」は▲22,880百万円、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、「財務活動収支」は2,254百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から1,350百万円増加し、15,931百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より39,279百万円多い61,255百万円、「投資活動収支」は▲48,651百万円、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、「財務活動収支は」▲13,829百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から1,225百万円減少し、64,557百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一「方、「負債合計」が類似団体の平均水準にあることから、「純資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均をやや下回っているが、昨年度に比べて増加している。これは主に、県費負担教職員権限移譲に伴う人件費の増加によるものである。また、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回って「いる。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、446百万円の黒字となっているが、昨年度に比べて黒字額は減少している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努め

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「⑨受益者負担比率」は類似団体平均と同程度の水準にあるが、昨年度に比べて低下している。これは主に、県費負担教職員権限移譲に伴い人件費が増加したことによる「経常費用」の増加によるものである。また、「経常費用」のうち、金額の大きいものは「物件費」と「社会保障給付」であり、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。

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