仙台市

財政力指数の分析欄

近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いているが、平成２９年度においては県費負担教職員給与負担事務にかかる権限移譲の影響が主な要因となり、全体として基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。これにより、単年度の財政力指数が前年度から０．０２ポイント減少となり、３か年平均では増減なしとなった。今後とも、県費負担教職員給与負担事務にかかる権限移譲の影響ついての分析を継続していくとともに、収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により悪化した。平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴う歳入・歳出総額の増加が悪化の方向に働いたものの、地方税をはじめとした一般財源の増により０．９ポイント回復して９８．５％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人当たり決算額は２，１４９円増加した。平成２７年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口１人当たり決算額は４３６円の微減となった。平成２８年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口１人当たり決算額は４，４９８円増加した。平成２９年度は物件費が減少したものの、県費負担教職員の移譲に伴い人件費が大幅に増加し、人口１人当たり決算額は３７，７５１円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成３０年度からは５５歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２９年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加し、その後も同水準を維持している。今後も市全体の人員配置の見直しを進める

実質公債費比率の分析欄

満期一括償還の市場公募債の発行増により、直近５年間の元利償還額が減少傾向となっている。また２９年度においては、県費負担教職員の権限移譲に伴う標準財政規模の増加という要因もあり、実質公債費比率は前年度と比べ、単年度で３．５７ポイント減、３ヶ年平均で１．１ポイント減となった。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額が約１３１億円減少したこと等により、将来負担比率は前年度から７．４ポイント減少し、引き続き団体平均を下回った。なお、県費負担教職員権限委譲に伴い、将来負担額及び標準財政規模が前年度から大幅に増加している。分子・分母で同程度の増加額であるため、比率の変動に対する影響はほとんどない。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成２９年度は、県費負担教職員の移譲に伴い、前年度比８．９ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成２９年度は物件費に係る歳出額の減少に加え、県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、２．５ポイントの減となり、類似団体平均との差も２．５ポイントに縮小している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度は類似団体平均を３．３ポイント下回る１２．１％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。近年は保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから上昇傾向が続いていており、平成２９年度も扶助費に係る歳出額は増加したものの、県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．１ポイントの減となった。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．３ポイントの減となった。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．１ポイントの減となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、平成２９年度は３．８ポイント減少し、類似団体平均と比べて０．１ポイント高い１９．２％となった。なお、臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、平成２５年度以降で最も低い数値であり、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて人件費や物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成２９年度は人件費の増加により、２．９ポイントの増となり７９．３％となった。

基金全体

（増減理由）収支差対策としての財政調整基金の取崩や復興事業の進捗により復興関係２基金の取崩を行ったこと等により残高が減少。（今後の方針）毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、全体的には復興事業の進捗に応じた復興関係２基金の減少により残高の減少が見込まれるところ。今後の財政運営や事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。また、基金の見える化についても、引き続きホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。

財政調整基金

（増減理由）収支差対策として５５億円の取崩を行ったことにより残高が減少。（今後の方針）今後の財政運営に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。

減債基金

（増減理由）将来の市債償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことにより残高が増加。（今後の方針）将来の市債償還に支障が生じないよう引き続き適切な管理に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）高速鉄道の建設・運営及び関連事業、東日本大震災からの復興に関する事業、公共施設の長寿命化及び計画的な更新など（合計１０基金）。（増減理由）復興事業の進捗により復興関係２基金の取崩を行ったこと等により残高が減少。（今後の方針）復興関係２基金については復興事業の進捗に応じ活用を図るとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度で推移している。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】などがあり、低くなっている施設には、【公営住宅】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。