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財政力指数の分析欄近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いており、平成28年度においては、固定資産税収入や地方消費税交付金収入の増加等に伴って基準財政収入額が増加したこと等により、前年度から0.02ポイントの上昇となった。今後とも行財政改革推進プラン2016に基づく収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。 | |
経常収支比率の分析欄平成25年度は扶助費・公債費の増、平成26年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成27年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成28年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により3.2ポイントの悪化となり99.4%となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成25年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により人口1人当たり決算額も9,310円減少した。平成26年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口1人当たり決算額は2,149円増加した。平成27年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口1人当たり決算額は436円の微減となった。平成28年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口1人当たり決算額は4,498円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やPFI手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成27年4月1日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成28年4月1日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成30年度からは55歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施する予定である。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成29年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加した。今後も「仙台市行財政改革推進プラン2016」に基づき、市全体の人員配置の見直しを進める。 | |
実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率を見ると、平成25年度:11.03%、平成26年度:9.50%、平成27年度:9.03%、平成28年度:9.61%と推移している。平成28年度は、過去の起債実績から元金支払いが増えたことなどにより、平成27年度から0.58ポイント増加しているが、直近数年間のトレンドとして満期一括償還での市場公募債の発行増により元利償還金が減少傾向となっているため、3ヵ年平均の算定結果では昨年度から0.5ポイント減少となった。 | |
将来負担比率の分析欄平成28年度は、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が減少した一方、基金の増加等により充当可能財源は増加しているため、将来負担額は前年度より14.3ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も市債(通常債)残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成28年度は、本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直し等に伴い、前年度比1.1ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成28年度は経常経費の歳出額は減となったものの地方消費税交付金等の一般財源の減により僅かに悪化して16.7%となったが、類似団体平均との差は3.5ポイントに縮小している。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度は類似団体平均を3.9ポイント下回る13.2%となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向が続いている。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成28年度は道路維持修繕費が増加したことなどに伴い、前年度比1.2ポイントの増加となった。 | |
補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成28年度は経常経費の歳出額の減により僅かに回復して8.1%となり、例年同様の8%台での推移となった。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、平成28年度は0.2ポイント増加し、類似団体平均と比べて0.9ポイント高い23.0%となった。臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、5ヵ年の推移を見ると、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン2016」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成28年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により3.0ポイントの悪化となり76.4%となった。 |
・歳出は、昨年度比約464億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る土木費の減によるものである。・総務費が住民一人当たり50,374円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは高速鉄道事業への貸付金が返還されたため、基金へ積み立てたことによるものである。・労働費が住民一人当たり602円となっており、平成27年度決算から減少しているが、これは緊急雇用対策事業費の減によるものである。・土木費が62,671円となっており、平成27年度決算から減少して類似団体と同水準となっているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・諸支出金が住民一人当たり6,071円となっており、平成27年度決算から減少しているが、これは地下鉄東西線の整備完了に伴う高速鉄道事業への繰出・出資の減によるものである。
・歳出は、昨年度比約464億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る普通建設事業費の減によるものである。・人件費が住民一人当たり63,021円となっており、平成27年度決算から増加しているが、これは本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直しに伴うものである。・維持補修費が住民一人当たり9,597円となっており、平成27年度決算から増加しているが、これは道路維持修繕費の増によるものである。・補助費等が住民一人当たり38,387円、また投資及び出資金が住民一人当たり2,695円となっており、平成27年度決算から減少しているが、これは地下鉄東西線の整備完了に伴う高速鉄道事業への繰出・出資の減によるものである。・普通建設事業費が住民一人当たり54,585円となっており、平成27年度決算から減少して類似団体と同水準となっているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・積立金が住民一人当たり19,083円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは高速鉄道事業への貸付金が返還されたため、基金へ積み立てたことによるものである。
分析欄実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成26年度-3.43%、平成27年度0.65%、平成28年度-1.87%と変動している。平成26年度決算では、実質収支額が前年度比1.33ポイント低下した。これは、前年度年央にあった宮城県道路公社出資金返還金が皆減となったこと等によるものである。また、財政調整基金残高の減少(取崩額の増加)等により、実質単年度収支は前年度比5.16ポイント低下となった。一方、平成27年度における実質収支は約32億円となり、また財政調整基金を取り崩さなかったため、実質単年度収支も黒字に改善している。平成28年度決算では、実質収支は約33億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金残高の減少(取崩額の増加)により、実質単年度収支は前年度比2.52ポイント低下となった。なお、その他財政調整基金残高及び実質収支額について、大きな変動はない。 |
分析欄【会計ごとの実質収支の黒字/赤字について】平成25年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。(平成28年度の赤字額は-392,937千円)【27年度との比較について】対平成27年度比の主な増減要因としては、下水道事業会計において、過年度国庫補助金受入に伴う純利益の増等により、標準財政規模比+0.4ポイントの増が生じたことなどが挙げられる。 |
分析欄満期一括償還での市場公募債の発行増に伴い、その償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加するとともに、満期一括償還地方債以外の地方債にかかる「元利償還金」は横ばいとなっているため、平成28年度単年度の実質公債費比率の分子は、平成27年度と比べ、前年度比で増加となった。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン2016」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める分析欄:減債基金 |
分析欄算定を開始した平成19年度決算以降、将来負担比率の分子は、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少によって「公営企業債等繰入見込額」が減少したこと等により、将来負担額全体では約240億円の減少となった。【充当可能財源】高速鉄道建設基金の貸付金返還による増(+47億円)、公共施設長寿命化推進基金の増(+40億円)等により、充当可能基金全体では約101億円の増加となった。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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