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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,010,000人1,020,000人1,030,000人1,040,000人1,050,000人1,060,000人1,070,000人1,080,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いており、平成２８年度においては、固定資産税収入や地方消費税交付金収入の増加等に伴って基準財政収入額が増加したこと等により、前年度から０．０２ポイントの上昇となった。今後とも行財政改革推進プラン２０１６に基づく収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.820.830.840.850.860.870.880.890.90.91当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は扶助費・公債費の増、平成２６年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により３．２ポイントの悪化となり９９．４％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により人口１人当たり決算額も９，３１０円減少した。平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人当たり決算額は２，１４９円増加した。平成２７年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口１人当たり決算額は４３６円の微減となった。平成２８年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口１人当たり決算額は４，４９８円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成３０年度からは５５歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施する予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２９年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加した。今後も「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき、市全体の人員配置の見直しを進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率を見ると、平成２５年度：１１．０３％、平成２６年度：９．５０％、平成２７年度：９．０３％、平成２８年度：９．６１％と推移している。平成２８年度は、過去の起債実績から元金支払いが増えたことなどにより、平成２７年度から０．５８ポイント増加しているが、直近数年間のトレンドとして満期一括償還での市場公募債の発行増により元利償還金が減少傾向となっているため、３ヵ年平均の算定結果では昨年度から０．５ポイント減少となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が減少した一方、基金の増加等により充当可能財源は増加しているため、将来負担額は前年度より１４．３ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成２８年度は、本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直し等に伴い、前年度比１．１ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成２８年度は経常経費の歳出額は減となったものの地方消費税交付金等の一般財源の減により僅かに悪化して１６．７％となったが、類似団体平均との差は３．５ポイントに縮小している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度は類似団体平均を３．９ポイント下回る１３．２％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向が続いている。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成２８年度は道路維持修繕費が増加したことなどに伴い、前年度比１．２ポイントの増加となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成２８年度は経常経費の歳出額の減により僅かに回復して８．１％となり、例年同様の８％台での推移となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、平成２８年度は０．２ポイント増加し、類似団体平均と比べて０．９ポイント高い２３．０％となった。臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、５ヵ年の推移を見ると、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により３．０ポイントの悪化となり７６．４％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出は、昨年度比約４６４億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る土木費の減によるものである。・総務費が住民一人当たり５０，３７４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは高速鉄道事業への貸付金が返還されたため、基金へ積み立てたことによるものである。・労働費が住民一人当たり６０２円となっており、平成２７年度決算から減少しているが、これは緊急雇用対策事業費の減によるものである。・土木費が６２，６７１円となっており、平成２７年度決算から減少して類似団体と同水準となっているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・諸支出金が住民一人当たり６，０７１円となっており、平成２７年度決算から減少しているが、これは地下鉄東西線の整備完了に伴う高速鉄道事業への繰出・出資の減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出は、昨年度比約４６４億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る普通建設事業費の減によるものである。・人件費が住民一人当たり６３，０２１円となっており、平成２７年度決算から増加しているが、これは本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直しに伴うものである。・維持補修費が住民一人当たり９，５９７円となっており、平成２７年度決算から増加しているが、これは道路維持修繕費の増によるものである。・補助費等が住民一人当たり３８，３８７円、また投資及び出資金が住民一人当たり２，６９５円となっており、平成２７年度決算から減少しているが、これは地下鉄東西線の整備完了に伴う高速鉄道事業への繰出・出資の減によるものである。・普通建設事業費が住民一人当たり５４，５８５円となっており、平成２７年度決算から減少して類似団体と同水準となっているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・積立金が住民一人当たり１９，０８３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは高速鉄道事業への貸付金が返還されたため、基金へ積み立てたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成２６年度－３．４３％、平成２７年度０．６５％、平成２８年度－１．８７％と変動している。平成２６年度決算では、実質収支額が前年度比１．３３ポイント低下した。これは、前年度年央にあった宮城県道路公社出資金返還金が皆減となったこと等によるものである。また、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）等により、実質単年度収支は前年度比５．１６ポイント低下となった。一方、平成２７年度における実質収支は約３２億円となり、また財政調整基金を取り崩さなかったため、実質単年度収支も黒字に改善している。平成２８年度決算では、実質収支は約３３億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）により、実質単年度収支は前年度比２．５２ポイント低下となった。なお、その他財政調整基金残高及び実質収支額について、大きな変動はない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計自動車運送事業会計都市改造事業特別会計高速鉄道事業会計

分析欄

【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】平成２５年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。（平成２８年度の赤字額は－３９２，９３７千円）【２７年度との比較について】対平成２７年度比の主な増減要因としては、下水道事業会計において、過年度国庫補助金受入に伴う純利益の増等により、標準財政規模比＋０．４ポイントの増が生じたことなどが挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

満期一括償還での市場公募債の発行増に伴い、その償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加するとともに、満期一括償還地方債以外の地方債にかかる「元利償還金」は横ばいとなっているため、平成２８年度単年度の実質公債費比率の分子は、平成２７年度と比べ、前年度比で増加となった。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定を開始した平成１９年度決算以降、将来負担比率の分子は、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少によって「公営企業債等繰入見込額」が減少したこと等により、将来負担額全体では約２４０億円の減少となった。【充当可能財源】高速鉄道建設基金の貸付金返還による増（＋４７億円）、公共施設長寿命化推進基金の増（＋４０億円）等により、充当可能基金全体では約１０１億円の増加となった。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
60.9％61.4％61.5％61.8％62％62.4％62.8％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.2％6.5％6.9％7.2％8.2％9.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021202220,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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