仙台市

財政力指数の分析欄

近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いており、平成２８年度においては、固定資産税収入や地方消費税交付金収入の増加等に伴って基準財政収入額が増加したこと等により、前年度から０．０２ポイントの上昇となった。今後とも行財政改革推進プラン２０１６に基づく収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は扶助費・公債費の増、平成２６年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により３．２ポイントの悪化となり９９．４％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により人口１人当たり決算額も９，３１０円減少した。平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人当たり決算額は２，１４９円増加した。平成２７年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口１人当たり決算額は４３６円の微減となった。平成２８年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口１人当たり決算額は４，４９８円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成３０年度からは５５歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施する予定である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２９年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加した。今後も「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき、市全体の人員配置の見直しを進める。

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率を見ると、平成２５年度：１１．０３％、平成２６年度：９．５０％、平成２７年度：９．０３％、平成２８年度：９．６１％と推移している。平成２８年度は、過去の起債実績から元金支払いが増えたことなどにより、平成２７年度から０．５８ポイント増加しているが、直近数年間のトレンドとして満期一括償還での市場公募債の発行増により元利償還金が減少傾向となっているため、３ヵ年平均の算定結果では昨年度から０．５ポイント減少となった。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が減少した一方、基金の増加等により充当可能財源は増加しているため、将来負担額は前年度より１４．３ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成２８年度は、本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直し等に伴い、前年度比１．１ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成２８年度は経常経費の歳出額は減となったものの地方消費税交付金等の一般財源の減により僅かに悪化して１６．７％となったが、類似団体平均との差は３．５ポイントに縮小している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度は類似団体平均を３．９ポイント下回る１３．２％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向が続いている。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成２８年度は道路維持修繕費が増加したことなどに伴い、前年度比１．２ポイントの増加となった。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成２８年度は経常経費の歳出額の減により僅かに回復して８．１％となり、例年同様の８％台での推移となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、平成２８年度は０．２ポイント増加し、類似団体平均と比べて０．９ポイント高い２３．０％となった。臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、５ヵ年の推移を見ると、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により３．０ポイントの悪化となり７６．４％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、「元金均等償還とした場合の本市の元利償還金の償還ペース」が「満期一括債とした場合の準元利償還金算定額（1/30ルール）のペース」を上回っているため、元金均等償還から満期一括償還へのシフトが進むことにより、比率が徐々に減少している。将来負担比率については、退職手当見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでいる。類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。