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平成6~10年度は0.88前後で推移していたが、市税収入の減少等により平成13年度に0.80まで低下した。近年は基準財政需要額が臨時財政対策債振替により圧縮されていることから、0.85ポイント前後で推移している。平成24年度は基準財政需要額以上に基準財政収入額の減少率が高かったことから、0.01ポイント下回っているが、ほぼ類似団体平均並みで推移している。
扶助費と公債費の増加傾向が続き、平成17年度までは6年連続で前年度の数値を上回っていた。平成18年度は公債費の減少などにより93.2%まで減少したが、平成19年度は再び上昇し、その後平成21年度までは概ね横ばいで推移している。平成23年度は、震災に伴う課税免除や減免による市税の減収分として手当てされた震災復興特別交付税が臨時的経費に区分されることにより、前年度から6.2ポイント増加し、類似団体平均からも大きく増加した。平成24年度は、市税収入が回復基調にのり、また、人件費・扶助費の減少などにより、96.5%まで大きく減少し、ほぼ類似団体平均まで回復した。
行財政集中改革計画の実施項目を着実に推進したことにより平成19年度までは減少が続いていた。平成20年度と平成21年度は増加となったが、平成22年度は物件費(主に委託料等)が減少したことで全体でも減少した。平成23年度においては震災対応に伴う人件費の増に加え、災害住宅応急修理などの震災対応事業の実施に伴う物件費が増加したため、全体で大きく増加した。平成24年度は人件費の減少がみられたものの、震災対応事業の本格化に伴う物件費が大きく増加し、1,286円の増となった。
国の給与削減措置により一時的に数値が上昇しているものの、当該措置がないものとした場合の数値は101.2と前年から横ばいとなっており、類似団体の中位の数値となっている。給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。また、ラスパイレス指数には反映されないが、更に手当の削減による独自の給与削減を平成24年度から平成27年度までの4年間にわたって実施しているところである。
これまで職員数の削減を着実に進めてきたが、平成24年度当初では、「行財政改革プラン2010」に基づく人員削減に努めたものの、震災対応のため、職員数が増加した特殊事情がある。ただし、職員数の増加率以上の人口増がみられたことから、人口千人当たりの職員数は減少し、引き続き本市の数値は類似団体平均を下回っている。なお、増員数131名のうち任期付職員が56名、他都市からの派遣職員は73名である。※震災の影響により、平成23年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部に延期があったため、6月1日までの期間の職員数で比較している。
平成24年度の単年度の比率は地方債の元利償還金が増加したこと等により前年度比増となったものの、単年度での比率が12.9%であった平成21年度分が算定対象から外れたため、0.3ポイントの減少となった。
平成24年度は比率の分子(将来負担額-充当可能財源等)が減少したため、将来負担額は前年度より6.6ポイント減少した。また、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。
人件費に係る経常収支比率は、直営施設の民営化の推進や家庭ごみ収集・運搬業務の民間委託等を進め、定員の適正化に努めてきた結果、本市の職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成23年度は、震災のため、「経常一般財源総額」が激減し、職員数が増加した特殊事情があったものの、平成24年度は、市税収入が回復基調にのり、人件費も減少したことから、前年度より1.9ポイント低い25.2%となった結果、例年並の比率となった。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成24年度は、経常一般財源総額の回復がみられたものの、震災対応に伴い物件費が高水準で推移しているため、類似団体平均よりも4ポイント高い16.0%となった。
扶助費に係る経常収支比率は、平成24年度は類似団体平均より3.6ポイント低い12.3%となっているものの、年々上昇傾向が続いている。今後も、少子高齢化の進展に加え、景気低迷に伴う社会保障関係費の増加により、さらなる上昇が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移しており、平成24年度は類似団体平均より0.3ポイント低い10.0%となった。なお、平成23年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成24年度も類似団体平均と比べて2.1ポイント低い8.2%となった。なお、平成23年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており,平成24年度は0.7ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて2.1ポイント高い24.8%となった。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、物件費は高くなっており、平成24年度は、類似団体平均より1.6ポイント低い71.7%となった。なお、平成23年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。
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