仙台市

財政力指数の分析欄

平成６～１０年度は０．８８前後で推移していたが、市税収入の減少等により平成１３年度に０．８０まで低下した。近年は基準財政需要額が圧縮傾向にあることなどから、若干の回復を示している。平成２２年度は類似団体平均を０．０１ポイント下回っているが、ほぼ類似団体平均並みとなっている。

経常収支比率の分析欄

扶助費と公債費の増加傾向が続き、平成１７年度までは６年連続で前年度の数値を上回っていた。平成１８年度は公債費の減少などにより９３．２まで減少したが、平成１９年度は再び上昇し、その後平成２１年度までは概ね横ばいで推移している。平成２２年度は、公債費（元金償還金）が減少したことなどで、前年度から２ポイントの減となり、類似団体平均と同じ比率になった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政集中改革計画の実施項目を着実に推進したことにより平成１９年度までは減少が続いていた。平成２０年度と平成２１年度は増加となったが、平成２２年度は、物件費（委託料等）が減少したことで全体でも減少している。また、類似団体と比較すると、人件費は平均を下回っているが、物件費のうち特に委託料が平均を上回っている。これは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進してきたことにより、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっていることなどによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造の見直しを国から１年遅れて平成１９年度に実施したため、平成１８年度に一時的に数値が上昇したが、経過措置による給料水準の段階的な引き下げが進み、類似団体の中位の数値となったところである。なお、人事委員会勧告に基づく給与改定を行っており、地域民間給与との均衡は図られている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで職員数の削減を着実に進めており、本市の数値は類似団体平均を下回っている。平成２２年４月１日から平成２３年６月１日（※）の期間においても、「行財政改革プラン２０１０」に基づく事務事業の見直し等により、４２人の減少となっている。※震災の影響により平成２３年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部に延期があったため、６月１日までの期間の職員数で比較している。

実質公債費比率の分析欄

公債費の金額は減少し、標準財政規模が、普通交付税の増加・臨時財政対策債発行可能額の増加により拡大したことなどに伴い、平成２２年度単年度の実質公債費比率が下降し、その結果、平成２０年度から２２年度の３ヵ年平均の実質公債費比率も下降した。

将来負担比率の分析欄

比率の分母である標準財政規模が増加したことなどにより、将来負担額は前年度より１５．７ポイント減少した。また、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、直営施設の民営化の推進や家庭ごみ収集・運搬業務の民間委託等を進め、定員の適正化に努めてきた結果、本市の職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成２２年度は退職手当債の発行を行わなかったことで、経常的な人件費に充当する一般財源が増加したことから、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均よりも０．５ポイント高い比率となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成２２年度も類似団体平均と比べて３．４ポイント高い１５．５％となった。本市の物件費が高いのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進したことにより、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっていることなどによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度で類似団体平均より３．４ポイント低い１１．５％となっているものの、年々上昇傾向が続いている。今後も、高齢化の進展に加え、不況に伴う社会保障関係費の増加により、さらなる上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移しており、平成２２年度も類似団体平均並みの９．４％となった。なお、本市の平成２２年度の経常収支比率において、その他に含まれる経費は維持補修費のみとなっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２２年度も類似団体平均と比べて１．８ポイント低い８．８％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成２２年度は２．５ポイントの改善がみられたものの依然として、類似団体平均と比べて１．６ポイント高い２４．４％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費等が低くなっていることなどから、全体では低い傾向が続いている。平成２２年度決算においても、類似団体平均より１．６ポイント低い７１．０％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析