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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少と高齢化、長引く景気の低迷による町税の伸び悩みにより、類似団体平均と比較すると０．０６ポイント下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化、使用料及び手数料の見直し、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、新規発行の地方債の抑制による公債費の削減などを実施し、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
繰上償還や新規地方債の発行抑制などによる公債費の削減や退職者の不補充による新規採用者の抑制などによる人件費の削減により、類似団体平均と比較すると３．６％下回っている。しかしながら、障害者・介護福祉給付費等に係る扶助費が年々増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから、公債費や人件費等の抑制に努める必要がある。なお、令和２年度の数値が増加している主な要因は、特別会計で実施していた老人福祉施設を令和元年度末で廃止したことによる普通会計の職員数の増加によるものである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併による職員数の増により、人件費が類似団体平均を上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は類似団体平均を下回っている。また、物件費も合併当初から実施している事務事業の整理合理化により抑制を図ってきたことから、人件費及び物件費等については、類似団体平均を２１，０２３円下回っている。今後も計画に基づいた職員数の削減や事務事業の整理合理化に努め、財政の健全化を図る。なお、令和２年度の数値が増加している主な要因は、特別会計で実施していた老人福祉施設を令和元年度末で廃止したことによる普通会計の職員数の増加によるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体の平均を１．７ポイント下回っている。以前よりは数値の差が小さくなってきているものの、低い水準を推移している。今後、適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併当初は類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいて実施している定員管理により、令和２年度では類似団体平均を１．４７人下回っている。今後も退職者一部不補充による新規採用職員の抑制など、計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により減少に転じ、現在では類似団体平均を１．２％下回っている。今後も普通建設事業は計画的に実施し、特定財源の掘り起こしと新規地方債の発行抑制による財政の健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が減少し、また、新規地方債の発行抑制により、地方債残高も減少してきている。充当可能基金も公共施設整備基金等の一部を取り崩したものの、残高については、前年度と比べ、約９５％とほぼ前年度と同等に維持できている。今後も、後世への負担を軽減できるよう人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
町村合併により職員数が多くなったことから人件費の割合が大きかったが、集中改革プランに基づく職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均を３．４％下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。なお、令和２年度の数値が増加している主な要因は、特別会計で実施していた老人福祉施設を令和元年度末で廃止したことによる普通会計の職員数の増加によるものである。
物件費
物件費の分析欄
合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し、歳出削減に努めてきていたものの、情報化や公共交通などの業務の増加により、比率が上昇している。数値については、類似団体平均と同じであるが、施設管理業務等の見直しなどによる経費削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．３％下回っているものの、障害者・介護福祉給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業特別会計における公債費や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への事務費や給付費などに係る繰出金が増加しており、また、公共施設の老朽化に伴う機能維持に係る修繕料も増加していることから、類似団体平均を２．３％上回っている。今後は、下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化、各種介護予防事業の実施強化、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備・解体などにより事業費の軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により、補助金等の精査を進めており、類似団体平均を０．１％下回っている。今後は、更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか、事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い、一層の改善を図る。
公債費
公債費の分析欄
義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により、類似団体平均を０．９％上回っているものの、新規地方債の発行抑制や発行する地方債の選別などにより、比率は減少してきている。今後も新規地方債の発行抑制などを実施し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均と同等か下回っており、類似団体平均より４．５％下回っている。特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費によるものが大きい。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費節減を図り、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストが大きく増加し、類似団体平均を上回ったのは、特別定額給付金と統合庁舎を新築していることが影響している。公債費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較し、町村合併以降上回っていいたものの、令和２年度では類似団体平均を３，５０６円下回っている。これは平成２６年度に２０８，２１７千円、平成２７年度に２８５，１００千円の繰上償還を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている。その中で普通建設事業（うち新規整備）が非常に高い状況となっているのは、統合庁舎を新規に建設しているためである。また、補助費等の金額が大きく増加しているのは、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、合併当初からの剰余金積立により標準財政規模比が年々増加し、令和２年度では割合が３５．７４％となっている。また、実質収支額はいずれの年度も黒字を維持している。これは、退職者一部不補充による人件費の削減と経費削減によるもので、今後も経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計からの支援により、いずれの年度も全ての会計において黒字となっていることから、赤字額は無く、連結赤字比率も無い状態である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄普通会計の元利償還金は、前年度に比べて５３百万円の減額となっており、これまでの新発債発行の抑制により、年々減少してきている。今後は、統合庁舎建設及び下水道整備等に係る多額の新発債が発行されるため、元利償還金の額は増加するものの、算入公債費等も増加することから、実質公債費比率の増加は緩やかになると見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、統合庁舎建設及び下水道整備に係る地方債の発行により増加しているものの、退職手当負担見込額においては、退職者の一部不補充により減額となっている。充当可能財源等は、統合庁舎建設等に係る財源として基金の一部を取り崩したことから、充当可能基金が減額となっているものの、発行する地方債を交付税算入率の有利なものに限定していることから、基準財政需要額算入見込額は増加している。この結果、将来負担比率の分子は前年度に比べると増加しているものの、将来負担額を充当可能財源等が上回っていることからマイナス数値である。今後も新規地方債の発行抑制により財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金による積立で財政調整基金が増加。決算剰余金による積立で減債基金が増加。統合庁舎建設事業への財源として充当したことにより公共施設整備基金が減少。ふるさと納税寄附金による予算積立により地域振興基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により下水道事業債元利償還基金が増加。森林環境整備事業への財源として充当したことにより森林環境整備基金が減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了したことによる補てん財源として今後は減少していく見込み。公共施設の維持管理（長寿命化など）への財源充当や各種事業への財源充当により減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を８０百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了時までは２，３００百万円程度まで増加したものの、今後は補てん財源として減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債により令和６年度から地方債償還が大きく増額することから、償還財源として減少していく見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施後における元利償還金への財源充当。ふるさと活性化対策基金：地域の活性化を図るために行う親水空間の形成、環境の美化等の活動への財源充当。地域福祉基金：地域における高齢者の福祉増進に関する事業を行う民間の団体に対する補助等に要する経費への財源充当。（増減理由）公共施設整備基金：統合庁舎建設事業への財源充当による減少。地域振興基金：ふるさと納税寄附金による予算積立による増加。下水道事業債元利償還基金：基金運用益に伴う予算積立による増加。（今後の方針）公共施設整備基金：小中学校大規模改修や橋梁施設維持補修事業への財源充当により減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施見込みの令和５年度以降減少する見込み。ふるさと活性化対策基金：対象となる事業活動を実施するまで現状維持。地域福祉基金：対象となる事業活動を実施するまで現状維持。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。令和２年度では庁舎建設に係る合併特例債の発行により比率が上昇している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測され、将来負担比率については、繰上償還や基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高かったものの、平成29年度から下まわっている。また、将来負担比率は低い状態が続いている。これは、繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はほとんどの項目において類似団体と同等か低い水準にある。公営住宅については、経過年数の長い住宅の更新を計画している。児童館については、経過年数が長く、入所児童が無かったことから廃止をしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は多くの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、体育館・プールについては利用を中止している学校プールなどがあり、廃止を含めて検討している。また、消防施設については計画的な更新を進めており、庁舎については新庁舎を建設している。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
全体の資産総額は、当該年度の期首時点と比較して、4,492百万円の減少となった。これは町営で実施していた介護老人保健施設が解散になったことが主な要因となる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.1%となっている。これらの資産は、将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の集約化・複合化などにより、施設保有量の適正化に取り組む。全体の負債総額は、当該年度の期首時点と比較して、3,490百万円の増額となった。令和元年度から統合庁舎建設が始まり、地方債増額が要因となる。一時的に負債額は増加するが、償還・借入状況等財政状況を加味し、負債コンロトールしていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,394百万円となった(7,834百万円増)。そのうち、人件費等の業務費用は9,682百万(5,714百万円増)、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,712百万(2,120百万円増)である。主な増加要因は、会計年度任用職員制度が始まり、会計年度任用職員分の増、委託料の増、また、公営介護老人保健施設の解散に伴い、一般会計に人件費が計上されたことに伴い、増額となった。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、人件費についても、適正な配置・人数を念頭に、過度にならないよう注視していかなければならない。全体では、一般会計等と比較し、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が185百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険事業等、一般会計の増減理由同様により、経常費用が増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源11,522百万円が、純行政コスト15,818百万円を下回ったことから、本年度差額は△4,296百万円となり、本年度純資産変動額は3,485百万円の減少となった。主な減少要因は、会計年度任用職員制度と、公営介護老人保健施設の解散である。急激な回復は見込めないため、今後、計画的な人員調整や、行政コストの圧縮等、増収に努める。全体では一般会計等と比較して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収・補助金等財源が1,034百万円多くなっていたが、上記要因のため、純資産変動額は△7,988百万円となり、純資産残高は37,348百万円となった。純行政コストが財源を上回らないように、コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は△1,736百万円であった(会計年度及び老人保健施設関係の影響)。投資活動収支については、庁舎建設のため支出は増となったが、一部基金取崩等で対応したため239百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,275百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計と比較し201百万円多い△1,535百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,392百万円となった。各活動収支バランスも考慮しながら、中長期的な視点で投資・財務活動を実施していく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に旧町村で整備した老朽化した公共施設が多いこと、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路用地等について取得価格額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価していることにより、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同程度である。歳入総額は人口減少に伴い減少していく中、インフラ整備のバランスに注視する。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。インフラ資産(工作物)は、計画的に道路の整備・改良を行っているため、低い指標となっている。事業用資産(建物)は、合併前に旧町村で整備した老朽化した施設が多いため、高い指標となっている(住民一人当たり資産額の分析含む)。公共施設整備計画を基に、必要性を見極め、調整していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度だったが、庁舎建設により平均値より下回る数値となった。将来世代負担率は、、庁舎建設により類似団体平均値より高くなった。庁舎建設は合併特例債活用。償還年数30年設定。今後、新たな地方債の発行の抑制に努め、将来世代への負担が大きくならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に、配慮しながら公共施設の整備に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。これは、公営老人保健施設の解散に伴う人件費の増が起因している。人員調整を計画的に実施し、経常費用を抑え、効率的な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、庁舎建設の影響により類似団体平均値を上回っている。地方債計画を綿密に立て、新たな地方債の発行を抑制し、地方債の残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。内訳は業務活動収支は、会計年度任用職員制度及び公営老人保健施設の解散が起因している。投資活動収支は庁舎建設事業が起因している。業務活動収支について、事業の見直しや職員数の調整等踏まえ、経費削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値より、下回っているが、行政サービスに対する負担の割合は類似団体平均並みである。老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、経営経費の削減にも努めながら、適正な使用料等見直ししてい必要性がある。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
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