横浜町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２７・２８・２９年度・令和元年度と管路の破損による漏水が発生し、時には長時間にわたり場所が特定できなかったこともあったため、無効水量が多くなり、有収率が低くなった。しかしながら、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きく影響が出ず、現在においては適正な水道料金と考えられる。今後の約１０年後に法定耐用年数が過ぎる管路が次々と出てくるため、計画的な施設更新が必要となる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、更なる利用増加にも対応可能であるため、水道加入の促進を図り給水収益を増やすことで、経営の健全性をより一層高めることが可能である。

老朽化の状況について

現在老朽資産は無いが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路敷設が少ないため年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。平成２８年度で一部地域において管路更新を実施したことにより、一時的に類似団体よりも管路更新率が増加した。近い将来である約１０年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産が出てくるので、更新工事における単年度の経費を平準化して、計画通りに実施する必要がある。

全体総括

現在は経常収支比率及び料金回収率が高く、さらに企業債残高も減少してきているため、経営の健全化が図られている。しかし、今後迎える管路更新及び施設更新が控えているため、工事に要する財源の確保が必要とされている。施設・管路の更新は、単年度の経費を平準化することによって、極力水道加入者への負担を課さずに国庫補助金や交付金等を活用し、経営の健全化を図りつつ管路や施設の更新を実施したい。