青森市：交通事業

経営の健全性について

全国的に自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による輸送人員減に伴う運送収益の減収等により経営状況が悪化しており、経常収支比率（表①）、営業収支比率（表②）、流動比率（表③）、累積欠損金比率（表④）、利用者１回当たり他会計負担額（表⑤）、利用者１回当たり運行経費（表⑥）、他会計負担比率（表⑦）の平均値が前年度と比較して悪化しているものと考えられる。本市においてもコロナ禍において同様の傾向にあるが、経常収支比率、営業収支比率については、平均値と比較すると悪化の割合は小さく、累積欠損金比率は、同程度の悪化状況となっている。また、流動比率については改善したものの、これは新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、特別減収対策企業債を借入したことにより、流動資産が増加したことによるものである。利用者１回当たり他会計負担額、利用者１回当たり運行経費は、平均値よりは悪化の度合いは小さいものの感染拡大による輸送人員の減に伴い１回あたりの金額が増大し悪化しており、他会計負担比率は、平均値は下回っているものの増加傾向にあり、他会計負担状況としては、一定の一般会計からの補助金により支えられている状況は継続している。企業債残高対料金収入比率（表⑧）については、新型コロナウイルス感染症による減収に対応するための特別減収対策企業債を借入したことから、前年度から増加しており、また、平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状況となっている。有形固定資産減価償却率（表⑨）については、近年の厳しい経営環境の中、車両や施設等の老朽化が進んでいるため平均値を上回っており、また、平均値は改善しているのに対して、本市では悪化傾向にあることから、計画的・効率的に更新等を実施していく必要がある。

経営の効率性について

本市の走行キロ当たりの収入（表①）は、輸送人員の減に伴う運送収益の減収等により悪化しており、対前年度比としては平均値と同程度の悪化状況となっている。また、走行キロ当たりの運送原価（表②）及び走行キロ当たりの人件費（表③）については、平均値は対前年度比としては大きな増減は見られない中、本市では減少しているが、民間事業者と比較すると高い水準となっており、民間活力の推進等により、運送原価の抑制に一層取り組んでいく必要がある。さらに、乗車効率（表④）は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により輸送人員が大幅に減少したことにより平均値と同様に悪化しており、引き続き平均値を下回っている状況が続いていることから、「新しい生活様式」への対応に取り組むとともに、利用者ニーズに即した、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。

全体総括

本市自動車運送事業の主な課題としては、運行コストに占める人件費が高く、一般会計からの繰入金への依存度が高いことなどが挙げられ、平均値との比較においてもその状況が表れている。今後は、人口減少・少子高齢化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、利用者の減少が見込まれるが、一方で、高齢者等の公共交通に頼らざるを得ない方々の移動手段を確保していく必要もあることから、将来想定される経営環境の変化に対応し、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくため、令和2年度に「青森市自動車運送事業経営戦略（2021-2030）」を策定したところであり、この取組を着実に推進することにより、バス路線の維持やサービスレベルの維持・向上、より一層の経営改善に取り組むこととしている。