経営の健全性・効率性について
産業構造の変化や企業の節水努力等により工業用水の需要が伸び悩んでいる状況において、長年にわたりほぼ一定の給水量を確保する一方で、経費の節減に努め、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100%を超え、毎年度黒字を計上し、更なる費用の削減と更新に係る財源の確保を行っている。また、近年は、ユーザー企業の新規参入及び撤退等による契約水量の大きな増減がないことから、⑦施設利用率や⑧契約率も大きな増減がなく、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。⑤料金回収率については、100%を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えており、類似団体の平均値前後で推移している。⑥給水原価については、河川の表流水を水源とし、薬品処理や濾過は行わず、沈砂処理のみの原水供給であることから安価になっている。短期的な資金繰りを示す③流動比率も100%を大きく超え、流動資産及び流動負債に大きな変動はなく安定した数値で推移している。④企業債残高対給水収益比率については、適切な投資規模を維持した上で、建設改良費を自主財源で賄っており、新規の借入を行っていないこと、また給水収益も大きな増減がなく、結果として類似団体の平均値を下回る水準となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は50%を超えていること、また管路の老朽化に関する指標である、②管路経年化率については類似団体の平均値を上回り、③管路更新率については下回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることが分かる。このように徐々に老朽化した施設が増えている状況にあるため、老朽化した施設等を計画的に更新するなど状況を踏まえた対応を検討していく必要がある。
全体総括
経営については、独立採算制の原則に則り、引き続き自主財源による経営を維持しながら、安定した給水料金の確保と更なる経費節減を図り、健全な経営に努めるとともに、老朽施設の更新等のための資金を確保し、将来の事業運営に備えた財政基盤の強化に取り組む必要がある。老朽化対策については、既存の施設については、必要な機能を十分に発揮できるよう保守点検や修繕等により長寿命化を図りつつ、老朽化の状況を考慮しながら計画的な更新を行い、管路に関しては、老朽化の状況について十分注意を図り、また、漏水事故への対応力を高めながら、更新について検討を進めていくことが必要である。