経営の健全性・効率性について
①経常的収支比率に至っては概ね80%台、経費回収率に至っては概ね70%台で推移している。収益的収支比率地方債償還金は平成31年度にピークを向かえ以後は減少傾向になる予定である。②経費回収率では維持管理費では160%を超えているが、地方債償還金に係る回収率が低いため全体として70%台で推移している。③汚水処理原価も①同様地方債償還金のピークが平成31年度のため、資本費に係る汚水処理原価が維持管理費係る汚水処理原価に比較して高い。更に人口減少による有収水量の減少も影響して今後、平成31年度まで汚水処理原価が概ね300円台を推移していくと思われる。④水洗化率に関しては、③同様人口が減少する傾向が見られることから水洗便所設置済人口及び処理区域内人口も減少傾向を示している。今後も概ね90%台を推移していくものと考えられる。
老朽化の状況について
特記事項なし
全体総括
①収益的収支比率等に関連する財源確保対策については、平成27年度より下水道使用料を平均8%増の料金改定を行った。このことから収益的収支比率と経費回収率が今後改善される見通しである。また、この料金単価は平成27年~平成30年度の4ヵ年としており、平成31年度以降は再度検討する予定である。②水洗化率向上の対策については、今後も町広報紙及びHP等で水洗化促進の取組を継続し、有収水量の減少に歯止めをかけていきたい。