経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%であるものの、類似団体より低い水準であるが、人口減少が進む中、高齢化率は50%を超えた現在、福祉料金や低所得者層の増加が料金の改定に踏み切れない大きな要因となっている。今後も計画的な維持管理を行い経常費用の削減を目指す。③流動費比率類似団体と比較すると低い水準だが、100%以上であり現時点では問題ないと考える。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より高いことから将来的には給水コストの低減を図り、経営内容・料金体系等について計画的な見直しを検討しなければならない。⑤料金回収率僅かだが増加傾向にあるものの類似団体と比較するとまだ低い。収納対策を強化し、経費削減及び財源確保について引き続き取り組んでいく。⑥給水原価類似団体より高い水準であり、投資の効率化や経常的・投資的経費の節減を行って抑える必要があると考える。⑦施設利用率増加したが今後は人口の減少と比例して減少するものと考える。⑧有収率継続事業により実施している老朽管布設替の効果が表れている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率継続事業により順次更新工事を実施しているため類似団体と比較して老朽化は進んでいない。②管路経年化率継続事業により計画的に老朽管布設替を実施しているため類似団体より低い水準となっている。③管路更新率②と同じ理由により類似団体より高い水準となっている。
全体総括
町総合計画により取り組んでいる人口減少対策は一定の効果があるものの年々人口は減少傾向にある。現時点では経営の健全性・効率性については概ね確保されていると思われるが、類似団体同様、給水人口の減少による料金収入の減少が予想される中、今まで以上に経費節減に努めるとともに、近い将来は水道料金の見直しも視野に入れなくてはならない。施設の効率性や有収率については、給水人口の減少により、効率的な施設稼動体制の見直しと将来の水需要を予測し、ダウンサイジング等を視野に入れた老朽施設の更新の検討を行い、効率的な経営を行えるよう様々な角度から検証する必要がある。