経営の健全性・効率性について
経常収支比率、流動比率、料金回収比率及び施設利用率が類似団体平均を上回り、累積欠損金比率、企業債残高対給水収益比率、給水原価及び有収率が下回っている。以上のことから、経営面的には安定しており、水道料金の改定は現在必要ないと思われるが、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要となってくる。また、有収率が低いため、配水管路等の漏水が問題となっている。今後は、管路の更新及び漏水調査が必要になってくる。
老朽化の状況について
水道施設の経年による老朽化が進んでおり、更新投資の増大が問題となっている。このため管路の更新等がほとんど進んでいない状況にある。今後は、施設の長寿命化や施設の更新を中長期的・計画的に推進していくことが必要となってくる。
全体総括
水道施設の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少により、経営環境は厳しくなることが予想される。