鹿児島県知名町の財政状況（2011年度）

本町は、農業が主要産業であるが、市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、また近年の世界的経済不況もあり、徴収体制強化に努めている中ではあるが、税収の伸びが期待できず、製造業等の企業誘致についても立地条件が厳しい状況にある。歳出面は、離島ゆえ完結型行政サービスのため行政コストが高く、財政力指数が0.16と類似団体の平均より低い状況である。引き続き定員削減・経常経費の削減・事務改善・住民サービスの向上を着実に実施し、財政基盤の強化に努める。

平成18年の99．3%から徐々に減少しているのは「知名町集中改革プラン」の成果が出てきており、平成22年度は、85．3％(対前年-3．5%）となったが、平成23年度は91．3%(対前年-6．0%)となった。これは町の収入の約50%にあたる交付税の減、及び普通建設事業の大幅な減(対前年比-36．6%)による影響である。類似団体より高いため、今後更なる経常経費の見直し・削減に努める。

対前年16,321円となったのは、物件費については、国の雇用対策によるふるさと雇用再生事業等での賃金・委託料、離島という状況から町が平成22年度に整備した光ファイバー網の管理費等の増、人件費における制度改正に伴う議会議員共済会給付費負担金の増が主な原因である。今後も更なる組織改革に努め人件費・物件費の抑制に努める。

厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、議会議員期末手当20%カット、管理職手当を4％から3%支給及び時間外手当を3％から2％支給並びに特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、類似団体・全国町村平均より低い状況にある。平成23年度は対前年比8．1%と大幅な増となっているが、これは国家公務員の人件費削減による影響である。

離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況のため、類似団体の平均よりも高い状況である。今後も組織機構の再編を図り職員数の適正化に努める。

平成7年度〜平成12年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。また一部事務組合で実施したごみ処理施設整備事業の償還について、構成自治体が2町のため多額になっており、対前年-1．3%と改善されたものの実質公債費比率が15．7％と依然類似団体より高い状況となっている。しかし、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努めており、平成22年度には地方債協議制度で地方債の発行に際し許可が必要となる18％を切ることができ、地方債発行の際は協議団体となっている。

平成21年度163.9％、平成22年度133．8％、平成23年度130．4%と将来負担比率は徐々に減少している。これは他団体よりも基金残高が少ないものの、平成21年度財政調整基金98百万円、平成22年度343百万円、平成23年度151百万円等を積み立てることができたこと、及び地方債現在高の減等によるものである。今後とも事業の緊急性・重要性を選択し単年度毎の地方債発行額額の上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。

人件費が類似団体を上回っているのは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、類似団体より職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことが主な要因である。また、平成22年度まで減少傾向であった人件費が平成23年度対前年比3．3%となったのは、経常経費決算額の減等によるものです。今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費がこの5年間、類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等について必要最小限にとどめている成果である。今後も最小経費最大効果に努める。

扶助費について、平成18年度以降類似団体より大幅に増加した原因は、児童福祉費における経常収支比率が激増したことによる。今後も少子高齢化のさらなる進展や医療費の増が見込まれるが、最小経費で最大効果を追求し、経費削減に努める。

その他項目がこの5年間、類似団体より低い状況にあるのは、公営企業・一部事務組合等の公債費に関する繰出金は類似団体より多いものの、その他の繰出金が特別会計・公営企業・一部事務組合等の努力により必要最小限に抑えられている成果である。

補助費等に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金等が多額のためである。今後は構成団体とも検討しながら、一部事務組合への事務事業の移行等コスト対策に取り組むよう努める。合わせて補助金交付事業については、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。

平成7年〜平成12年の間に大型事業を集中的に実施した為に平均より高い状況にあるが、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや補償金免除繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努めており、平成19年度と比べ10．5％改善し、全国平均を下回ることができた。

公債費以外に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、主に離島ゆえ職員数が類似団体より多いことや、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金が多額であること、少子高齢化の進展や医療費の増によるものである。

財政調整基金残高の標準財政規模比が増加した要因は、職員の節減意識及び、国の地域活性化交付金等で一般財源の支出が抑えられ財政調整基金積立金等が大幅に増加したためである。今後も更なる経費削減に努めるとともに類似団体と同水準の財政調整基金残高確保を目標とする。実質単年度収支の標準財政規模比が減少した主な要因は、財政調整基金積立金の減によるものです。（平成22年度343百万円，平成23年度151百万円）