宮崎県えびの市の財政状況（2010年度）

昨年から、0.33と指数に変わりはない.。これは定員管理・給与の適正化等により歳出削減を実施しているが、景気低迷や人口減により税収が減少していることが主な要因である。今後は、滞納額の圧縮や企業誘致の推進などに取り組み、財政力の向上を図っていく。

経常収支比率については、前年度比3.5ポイント改善したが、これは、地方交付税の増額等により、経常一般財源が増加したためである。人件費、公債費、物件費については減少したものの、扶助費、繰出金等の増加により、経常経費充当一般財源は増加しているため、更なる財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人件費が増加しているのは、特別職・議員の解散選挙等により前年度に不在期間が発生したことや口蹄疫発生に伴う時間外手当等の増額によるものである。物件費については、昨年度に比べ増加している。これは、今年度発生した口蹄疫に伴う対策にかかる経費の増である。今後も市民サービスが維持・向上され、コスト縮減につながると見込まれる場合は、積極的にアウトソーシングを推進する計画である。

今後とも公務員制度改革の動向を見極めながら、より一層給与水準の適正化に努めていく。

全国市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後とも勧奨退職の実施や組織機構の見直しを進めることで、計画的に職員数の適正化を図っていく。

適切な事業実施・地方債年発行額8億円の上限設定などにより低い数値を維持できている。今後も施設の老朽化による負担が予想されるが、後年度負担を勘案しながら抑制に努める。

緊急財政改革推進計画（平成16年度～平成18年度）により、保育所の民営化や、地方債発行8億円の上限設定等、歳出の構造改革の推進に努め、平成20年度からは将来負担率は発生していない状況ではあるが、今後はこれを維持し、幅広い改革を実施する必要がある。

人口当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後は、第5次えびの市行政改革大綱などに基づき、事務事業の見直しや、職員の適正配置等により人件費削減に取り組む。

物件費の経常収支比率については、前年度1.2ポイント改善したが、これは事務事業の見直しにより効率化・経費削減に努めたことによるものである。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効率的な財政運営を行うため、公の施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託等に積極的に取り組む。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、生活保護費が大きな要因となっている。昨今の経済情勢等により、今後も扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進め、適正化に努めて健全な財政運営を図る。

その他の経常収支比率については、前年度比1.4ポイント増加している。これは繰出金と積立金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う繰出し金が多額になっていること、施設等の老朽化に伴う維持補修費に当てるための公共施設等整備基金積立金を増額したものが大きな要因となっている。今後も中長期的な視点から公共施設のあり方などを検討し、また特別会計においては安定的な経営を行うよう適正化を図る。

補助費等の経常収支比率については、前年度比0.2ポイント改善したが、これは各種団体への補助金の削減を実現したためである。今後も明確な基準により、見直しや廃止を行う方針である。

財政健全計画のもと、事業の選択・地方債発行8億円の上限設定などにより、今後も減少傾向にある。

今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行う。

景気低迷により標準税収入額や普通交付税額の伸びが見込めないことや、人口減・少子高齢化に伴う社会保障費の増大が予想されたことから、財政健全化計画を策定し、歳出削減に取り組んできた結果、財政調整基金残高は維持できている。今後も、国の動向に注視しながら計画的な財政運営に努める。実質収支額、実質単年度収支についてはともに、おおむね健全である。