大分県日出町の財政状況（2010年度）

長引く景気の低迷により町民税所得割及び法人税割が減少したことにより、前年度から０．０８ポイント低下し、類似団体平均値と比較しても０．１３ポイント下回っており、ここ数年低下傾向となっています。しかし、大分県内の市町村においては３番目に良い数値を維持しています。町税及び保育料等料金収入においても徴収率向上対策に積極的に取り組み、自主財源の確保を図っていきます。また、行財政改革による歳出削減とともに、新たな財源の確保と活力あるまちづくりの実現のために、企業誘致に取り組み、財政基盤の維持・強化に努めます。

歳出面においては、子ども手当制度が開始されたことにより扶助費が大幅に伸び、経常経費充当一般財源が２．７ポイント増加しました。しかし歳入面においては、地方税は減少したものの、普通交付税及び臨時財政対策債（６２．８ポイント増）が大幅な伸びとなりました。これにより、経常収支比率は前年度より２．６ポイント改善しました。しかし、類似団体平均との差は１．５ポイントに拡大しています。今後も行財政改革への取り組みを通じて財政構造の弾力性を図り、経常経費の削減に努め、比率の改善を目指します。

日出町行財政改革プランのもと、職員の給与カットや採用抑制により、人口に比べて職員数が少なく抑えられています。これらにより人件費は年々低下しています。また物件費においても、国の財源を活用した地域活性化臨時交付金の減少等により４．３ポイント低下しています。全国平均、大分県平均及び類似団体内平均と比較しても、良好な決算額となっています。今後も効率的の財政運営により現在の数値を維持していきます。

平成１７年度から「日出町行財政改革プラン」に基づき、職員の給料カット（全職員５％）を実施していますが、今年度も類似団体平均を４．５ポイント上回り、指数は年々悪化の傾向にあります。今後も他市町村の状況等を勘案しつつ、級別構成の適正化に向けた検討を行なうなど、更なる給与の適正化に努めます。

厳しい財政状況が続く中、「日出町行財政改革プラン（平成１７年度から平成２１年度）」に基づき、職員数の１０％削減を目標に、退職者の不補充や新規採用職員の抑制に取り組んだ結果、類似団体平均、全国平均及び大分県平均すべての平均値を下回っています。これからも限られた職員数で住民サービスを低下させることなく、更なる効率化の促進を図り、適切な定員管理に努めます。

臨時財政対策債や普通交付税の増額による標準財政規模の増により１．２ポイント低下し、毎年徐々に改善傾向となっています。類似団体平均は下回り、ここ数年は低下傾向にありますが、全国平均と大分県平均は０．３ポイント上回っています。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の集中と選択により、安易な地方債の発行に頼ることのないよう財政運営に努めていきます。

昨年度から１１．７ポイント改善しましたが、類似団体平均や大分県平均と比較して高くなっています。改善した主な要因としては、一部事務組合の地方債残高や退職手当負担見込額の減少、財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額、また標準財政規模の増などがあげられます。今後も新規の地方債発行については、世代間負担の公平性に配慮しながらも、将来世代への負担を増やさないようさらなる改善に努め、財政の健全化を進めます。

職員数の削減により人件費総額は低下し、また歳入面においても、普通交付税や臨時財政対策債の大幅な増加により、１．９ポイント改善し２７．３％となっていますが、類似団体平均と比較すると３．１ポイント上回っています。これは、ラスパイレス指数が高いことがその要因となっています。今後は行財政改革への取り組みを通じて人件費のさらなる削減に努めます。

物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント上昇したものの、類似団体の平均よりもかなり良い水準となっています。これは、行財政改革に沿った経費削減の効果が表れているものと思われます。今後もこの状態を維持できるよう支出の抑制に努めていきます。

障害者福祉や子ども医療費への助成に対する支出が増加したことにより、昨年度から１．０ポイント上昇し２年連続の悪化となりました。また類似団体平均よりも上回っています。高齢化の進展から扶助費の増加が予想されるため、市町村独自の事業も含め、財政を圧迫することないよう歯止めをかけていく必要があります。

その他における比率は、前年度よりやや改善したものの、繰出金の増加により類似団体平均より高い状態が続いています。特に介護給付費が伸びている介護保険事業特別会計や対象者及び医療費の増加による後期高齢者医療特別会計への繰出金が主な要因となっています。今後は下水道事業等公営企業会計も含め、経営の健全化に努めて繰出金の抑制を図っていきます。

補助費の比率は前年度と比較して０．９ポイント改善しております。そのうち一部事務組合に対するものは０．７ポイント改善しました。しかし、今後は清掃・消防・し尿処理施設の更新事業が計画されていますので、一部事務組合の負担金が大幅に増加することが見込まれます。負担金・補助金については、支出先である団体の決算状況や交付の妥当性等を検証し、見直しや廃止に取り組み抑制に努めていきます。

行財政改革の一環として、地方債の発行を抑制している事に加え、平成１９年度から実施している補償金免除繰上げ償還により、年々地方債残高は減少し、類似団体、全国及び大分県すべての平均を下回る数値になりました。今後も、プライマリーバランスの均衡を図りながら、起債の発行を伴う普通建設事業については、真に必要な事業を精査し、公債費負担の抑制に努め、財政の健全な運営を行なっていきます。

前年度に比べ２．１ポイント改善し、平成１９年度より年々低下していますが、類団平均をやや上回っています。今後も行財政改革を着実に進め歳出削減に取り組んでいきます。

普通交付税及び臨時財政対策債の増加により標準財政規模は年々大きくなっています。また、財政調整基金残高は行財政改革の成果により、平成１８年度と比較して５８．７％増加していることから標準財政規模比が伸びています。一方、実質収支額においても、歳出削減と交付税の増加や財源確保策の取り組み等により、決算状況が良好であったため、平成２０年度より額及び比率とも伸びています。実質単年度収支は、実質収支が改善したこと及び財政調整基金積立金が増加したことにより前年度と比較して１．４４％伸びています。今後も経費削減に取り組み、安易に基金を取り崩すことのないよう健全な財政運営