大分県宇佐市の財政状況（2010年度）

前年度とほぼ同水準となっているものの、景気の低迷や人口の減少による個人・法人市民税関係の伸び悩みにより、類似団体平均と比較すると、-0.19ポイントと依然低い水準となっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用施策の推進等により地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

公債費などの経常経費の減少等により、前年度との比較で-2.8ポイント、類似団体平均との比較も-1.8ポイントと改善している。しかし、今後の経済情勢によっては、税収の伸び悩みや社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩が懸念されることから、引き続き景気動向に注視するとともに、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題や多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

職員給のカットや、定員管理の適正化による人件費の抑制等により経常経費は減少傾向。物件費においても国の地域活性化交付金を活用した地デジ対策や学校ＩＣＴ事業などの皆減により減少している。

新給与制度へ移行後、国が地域手当の導入による昇給抑制を実施中であり、上昇傾向であったが、昇給停止の実施や職員給与カット（平成18年から22年度5％カット、22年度以降級別4～6％カット）等により、平成16年度以降は改善傾向にある。今後も給与制度の見直し等、給与水準の適正化に努める。

平成17年度に策定した「行財政改革プラン」に基づき、合併にともない肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成17年度からの累計で131人の削減を行った。今後も平成22年度策定の「行財政改革ビジョン」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、さらにスリムで効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。

前年度との比較で-1.5ポイント改善し、類似団体平均との比較も-4.7ポイントと前年度に引き続き改善傾向にある。主な要因としては、繰上償還の実施による公債費充当一般財源の減少によるものである。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の耐震化などの課題に対応していくため、事業の必要性・緊急性等を勘案しながら、事業の展開を図る必要がある。

前年度との比較で-23.6ポイントと改善し、類似団体平均との比較も-74.0ポイントと大幅に下回っている。これは、平成19年度から一般会計及び上下水道特別会計で実施した公的資金補償金免除繰上償還による地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少、さらに、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や、土地開発公社の事業精算による負担額等負担見込み額の減少等にともない、将来負担額が減少したことが主な要因である。

行財政改革プランに沿って定員管理の適正化の推進、特別職・職員給料カットの継続、また退職者不補充等を継続して行っていることにより、前年度比較で1.1ポイントの減少となっている。

臨時職員・旅費の見直し、指定管理者委託の導入等、引き続き経常経費の抑制に取り組んだことにより、前年度比較で1.0ポイントの減少となっている。

児童手当から子ども手当への移行、また障害者福祉支援や生活保護費等の増加により、前年度比較で1.0ポイントの増加となっている。

繰出金は、後期高齢者広域連合繰出金、介護保険特別会計繰出金等が医療給付の増加と合わせて増加している。介護保険特別会計においては、高齢者が要介護状態にならないために、引き続き介護予防の推進等を行う。維持補修費は、老朽化したごみ焼却センター補修費、道路橋梁補修費などが増加しており、ごみ焼却施設については宇佐・高田・国東広域事務組合による施設建設に取り組んでいる。

「宇佐市補助金等交付基準」に基づき、補助金の交付・執行の適正化のため、評価・検証を引き続き行ったことにより、前年度比較で0.2ポイントの減少となっている。

平成19年度から平成21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還により元利償還金が減少したため、前年度比較で1.6ポイントの減少となっている。

普通建設事業費は人口1人当たり決算額で+31,292円、決算額も+1,879,718千円と大幅な増加となっている。主な事業としては、経済対策臨時交付金を活用した地域情報通信基盤整備事業1,619,950千円、中学校太陽光発電システム整備事業223,369千円などの実施により、普通建設事業総額は4,657,690千円となっている。

平成19年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成20年度から実施された国の経済対策関連交付金、及び地方交付税、臨時財政対策債が伸びたことにより、大規模な建設事業等において起債発行抑制や財政調整基金取崩しを行わず財政運営ができたためである。今後は、普通交付税の合併財政支援措置の終了など一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる見込みがあり注視していく必要がある。