長崎県佐々町の財政状況（2010年度）

前年度比-0.01ポイント、類似団体比-0.09ポイントとなっている。分母の基準財政収入額については、前年度比-84百万円となっており、主に、景気低迷による町民税の所得割-34百万円、法人税割-35百万円などとなっている。分子の基準財政需要額については、＋15百万円となっており、地域主権改革に伴い「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設され、社会福祉費＋38百万円、保健衛生費＋34百万円など、全体的に単位費用が増となった。以上の結果、単年度の指数は-0.03ポイントとなり、3カ年平均値では-0.01ポイントとなったが、今後とも税収増加等による歳入の確保を行い、財政の基盤強化に努める。

前年度比-8.8ポイント、類似団体比-12.1ポイントとなっている。分母の経常的収入については、前年度比-29百万円となっており、主に、塵芥処理施設に係る公債費減に伴う負担金-268百万円、法人町民税及び固定資産税の増に伴う地方税＋143百万円、地域主権改革に伴う普通交付税＋103百万円、臨財債＋93百万円などとなっている。分子の経常的支出については、-281百万円となっており、主に、塵芥処理施設に係る公債費-142百万円、物件費-111百万円、維持補修費-24百万円などとなっている。以上の結果、経常的収入の増によって比率は減となっているが、地方景気の低迷、東日本大震災の影響等を考慮すると、今後の収入の見込みは一層厳しく見込む必要があるため、創意工夫による経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比-7,054円、類似団体比-47,409円となっている。類似団体比の内訳は、人件費-23,628円、物件費-21,891円、維持補修費-1,890円となっている。特に人件費は、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により、人件費総量抑制に取り組んでいるため、類似団体内順位でも高い順位（7位／62団体）に位置している。なお、維持補修費は、今後、施設の老朽化に伴い、経費の増加が懸念されるため、物件費等の経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比＋1.8ポイント、類似団体比＋3.4ポイントとなっている。主に現給補償対象者の減により、平均給料額が引き上げられたため指数が増となったが、県内市町の平均値（98.3）よりも低い指数となっている。なお、本町独自の基本給与カットは行っていないが、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により、人件費の総量抑制に取り組んでいるため、人件費に係る経常収支比率は類似団体よりも-4.8ポイントとなっている。なお、現在9種類の特勤手当があるが、必要性を検討し、より一層の給与の適正化に努める。

前年度比-0.05人、類似団体比-4.4人となっている。特に、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により、人件費の総量抑制に取り組んでいるため、類似団体内順位でも高い順位に位置している。今後とも行政の効率化を図り、正職員の定員適正化等に努める。

前年度比-0.5ポイント、類似団体比-1.3ポイントとなっている。比率減の主な要因は、分子の一般会計等の元利償還金の減となっており、H6一般廃棄物事業債、H8過疎債、H11地域総合整備事業債の償還終了等の影響で、-80百万円となった。また、分母の標準財政規模＋78百万円も比率減の要因であり、普通交付税、臨財債の増によるものとなっている。なお、借入額が大きかった過疎債の償還終了等により公債費は減少する見込みであるが、今後の社会資本の整備（道路・下水道、公共施設の耐震対策等）による増加要因も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、財政の健全化に努める。

前年度比+0.6ポイント、類似団体比-4.8ポイントとなっている。保育所運営費負担金充当替等の影響で前年度比は増となったが、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により、人件費の総量抑制に取り組んでいるため、類似団体内順位でも高い順位に位置している。今後とも行政の効率化を図り、正職員の定員適正化等に努める。

前年度比-2.9ポイント、類似団体比-1.0ポイントとなっている。塵芥処理施設については、一部事務組合を解散し、H22年度から単独運営になったことに伴い、必要経費の見直し、経費削減に努めた結果、経費抑制につながった。しかし、施設の老朽化に伴い、維持管理に必要な需用費、委託料などの増加が懸念されるため、今後ともより一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。

前年度比-0.7ポイント、類似団体比+1.9ポイントとなっている。福祉医療、障がい者自立支援、老人福祉等は、年々増加傾向であり、子ども手当、保育所運営費負担金などの増要因も考えられる。なお、扶助費については抑制の取り組みが極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比-1.5ポイント、類似団体比-1.5ポイントとなっている。維持補修費については、塵芥処理施設の必要経費の見直し、経費削減に努めた結果、経費抑制につながったが、今後は、施設の老朽化に伴う経費の増加が懸念される。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、今後は、長寿命化計画等に基づき計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断も必要となってくる。

前年度比+0.1ポイント、類似団体比-5.5ポイントとなっている。H21年度は、塵芥処理一部事務組合の解散により決算統計の合算を行ったため、大幅な減となったが、合算前の数値では前年度とほぼ同値となっている。なお、H22年度においても、臨時職員期末報償費や震災義援金等の増要因はあったものの、概ね前年度と同程度となっている。なお、類似団体内順位では高い順位に位置しているが、今後ともより一層の経常経費の抑制に努める。

前年度比-4.4ポイント、類似団体比-1.2ポイントとなっている。H6一般廃棄物事業債、H8過疎債、H11地域総合整備事業債の償還終了等の影響で、元利償還金-80百万円となった。借入額が大きかった過疎債の償還終了等により公債費は減少する見込みであるが、今後の社会資本の整備（道路・下水道、公共施設の耐震対策等）による増加要因も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、財政の健全化に努める。

前年度比-4.4ポイント、類似団体比-10.9ポイントとなっている。分母の経常的収入の増の影響で、比率は全体的に減となったが、地方景気の低迷により個人町民税の減少が懸念されるなか、さらに東日本大震災の影響などを考慮すると、今後の経常的収入は厳しく見込む必要があり、創意工夫によるさらなる経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比については、財政調整基金残高-0.36ポイント、実質収支額＋1.21ポイント、実質単年度収支＋0.27ポイントとなった。財政調整基金残高は678百万円となっており、前年度とほぼ同値であるが、分母の標準財政規模が普通交付税及び臨財債の増により＋78百万円となったため、比率が下がっている。実質収支額は＋49百万円となっており、主に歳入における地方税＋143百万円、普通交付税＋103百万円、臨財債＋93百万円が要因となっている。実質単年度収支は＋11百万円となっており、単年度収支＋72百万円と財政調整基金積立・取崩額-61百万円との差額となっている。なお、財政調整基金については、H21年度は積立額122百万円、取崩額60百万円を行っているが、H22年度については積立額は1百万円であり、取崩は行っていない。今後とも歳入における財源の確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。