簡易水道事業
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📅2023年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率他会計補助金比率定員稼働率売上高人件費比率売上高GOP比率 |
収益等の状況について平成27年度以降は、地方債の償還が完了したことなどにより、収益的収支比率は改善した。平成29年度については、指定管理者交代の初年度であったため、運営面で予定どおりに行かない面もあり、定員稼働率が落ち込み、売上も減少した。平成30年度以降は施設の運営状況も安定したことにより、定員稼働率も改善し、売上も増加してきたが、令和元年度末からは新型コロナウイルスの影響により利用者が減少、令和2年度は年間を通して利用者減となり収益も悪化、売上高GOP比率、EBITDA |
施設の資産価値設備投資見込額企業債残高対料金収入比率 |
資産等の状況について民間譲渡を検討しており、民間譲渡に向けて最低限必要となる設備を整備していくために、設備投資見込額にその金額を計上している。平成26年度には地方債の償還を終えたため、それ以降の債務残高は0となっている。 |
利用の状況について平成29年度については、施設の指定管理者が交代後初年度であったため、施設運営が予定どおりにいかない面もあり、利用者数が減少した。平成30年度以降、宿泊料が周辺施設より安価であるという特長を活かしながら、インバウンド需要をより多く取り込むことに注力した効果から、利用者は増加傾向にあったが、令和元年度末からは、新型コロナウイルスの影響により利用者数は減少、令和2年度は市の感染防止対策として市内観光施設等を休館させた経緯もあり、さらに利用状況は悪化している。なお、本施設については、周辺施設に比べて、インバウンド利用客が多かったため、他の市内類似施設と比べても利用者の減少幅が大きかった。 |
全体総括新型コロナウイルスによる宿泊需要の低下が継続しているため経営状況は前年度よりも悪化している。経営状況改善については、ワクチン接種の進捗などによりコロナの影響が鎮静化することに期待しつつも、市として地域全体の観光需要の回復へ取り組んでいく必要があるが、当該施設については、収益性を高めるために民営化の検討が必要と考えており、関係機関と調整を図っている状況である。 |
出典:
経営比較分析表
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