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📅2023年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率他会計補助金比率定員稼働率売上高人件費比率売上高GOP比率 |
収益等の状況について平成27年度以降は、地方債の償還が完了したことなどにより、収益的収支比率は改善した。平成29年度については、指定管理者交代の初年度であったため、運営面で予定どおりに行かない面もあり、定員稼働率が落ち込み、売上も減少した。平成30年度以降は施設の経営状況も安定したことにより、定員稼働率も改善し、売上も増加してきたが、令和元年度末からは新型コロナウイルスの影響により利用者減となり収益が減っている。また、類似施設に比べて、売上高に対する人件費比率が高い面が分析されており、利用状況にあったスタッフ数の調整などについて、今後も引き続き改善に努めていく必要性がある。 |
施設の資産価値設備投資見込額企業債残高対料金収入比率 |
資産等の状況について早期の民間譲渡を検討しており、民間譲渡に向けて最低限必要となる設備を整備していくため、設備投資見込額にその金額を計上している。平成26年度には地方債の償還を終えたため、それ以降の債務残高は0となっている。 |
利用の状況について平成29年度については、施設の指定管理者が交代後初年度であったため、施設運営が予定どうりにいかない面もあり、利用者数が減少した。平成30年度以降、宿泊料が周辺施設より安価であるという特長を活かしながら、インバウンド需要をより多く取り込むことに注力した成果から、利用者は増加傾向にあったが、令和元年度末からは、新型コロナウイルスの影響により利用者は減少している。なお、本施設については、周辺施設に比べて、インバウンド利用客が多く利用していることもあり、利用状況の悪化が大きかった。 |
全体総括現在、施設の指定管理者は3年ごとに公募しており、長期的な運営計画を立てにくい。民間譲渡すれば、市の条例や規則を意識することなく、料金設定など、より柔軟な経営計画を立てることができるため、経営改善のスピードが高まることが期待できる。今後は、新型コロナウイルスによる施設の経営状況の悪化に対応すると同時に、民間譲渡に向けた準備を急ぐ必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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