事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,409人 | 現在処理区域内人口 | 1,956人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,677人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,016m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,788.9万円
総額5,907.0万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,409人 | 現在処理区域内人口 | 1,956人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,677人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,016m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,788.9万円
総額5,907.0万円
①収益的収支比率について、近年増加傾向にあるが、事業の成り立ちから、生活環境の向上、公衆衛生の関係から、一般会計繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率については、0%となっている。整備事業終了していることから、起債残高は償還が進み年々減少している。今後は、施設機器等の更新に向けた資金の確保が必要で更新整備計画に則り計画的に進めていきたい。⑤経費回収率減少しているものの平均値と同等で推移している。⑥汚水処理原価については、事業規模が比較的小さいため、機器修繕に影響され、年度ごとの変化が大きく表れる。以上の指標から、本市の経営状況については、人口減少や節水機器の普及により、水量が減少し使用料収入が減っていることが、各指標に少しずつ影響を与えていることが分かる。今後は、使用料改定を視野に入れながら計画的に行うなど、使用料の確保に向けた取り組みが重要である。今後は、老朽化する施設の更新など、必要最小限経費にとどめ、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率は、3期ぶりに類似団体平均を少し上回る水準となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっているため現状を維持していきたい。
各施設とも供用開始から約25年以上経過しており、電気機器、機械設備、ポンプ機器等の更新時期を迎えているが、通常運転に支障が出ないようにメンテナンスを実施し、市民生活に影響がないように努めている。管渠についても老朽化による大きな不具合はまだないが、維持管理業者と協力し、早期発見し迅速な対応なできるよう努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。