愛媛県伊予市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率について、近年増加傾向にあるが、事業の成り立ちから、生活環境の向上、公衆衛生の関係から、一般会計繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率については、0％となっている。整備事業終了していることから、起債残高は償還が進み年々減少している。今後は、施設機器等の更新に向けた資金の確保が必要で更新整備計画に則り計画的に進めていきたい。⑤経費回収率減少しているものの平均値と同等で推移している。⑥汚水処理原価については、事業規模が比較的小さいため、機器修繕に影響され、年度ごとの変化が大きく表れる。以上の指標から、本市の経営状況については、人口減少や節水機器の普及により、水量が減少し使用料収入が減っていることが、各指標に少しずつ影響を与えていることが分かる。今後は、使用料改定を視野に入れながら計画的に行うなど、使用料の確保に向けた取り組みが重要である。今後は、老朽化する施設の更新など、必要最小限経費にとどめ、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率は、3期ぶりに類似団体平均を少し上回る水準となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっているため現状を維持していきたい。

各施設とも供用開始から約25年以上経過しており、電気機器、機械設備、ポンプ機器等の更新時期を迎えているが、通常運転に支障が出ないようにメンテナンスを実施し、市民生活に影響がないように努めている。管渠についても老朽化による大きな不具合はまだないが、維持管理業者と協力し、早期発見し迅速な対応なできるよう努める必要がある。

本事業は、農山村地域の生活改善、公衆衛生の観点から事業を実施したもので、大幅な使用料収入の増加は見込めない状況である。そのため、使用料改定を計画的に行うとともに、維持管理経費等の見直しも含めて、経営改善に取り組む必要がある。令和６年度からは、地方公営企業法の適用を受け会計処理を行っており、より細やかな経営状況を把握できるものと思われる。今後はより一層の資産管理や、適正な事業運営が求められるため、経営戦略見直すなどの、経営効率に取り組んでいきたい。