愛媛県伊予市：農業集落排水の経営状況（2014年度）
愛媛県伊予市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
伊予市
簡易水道事業末端給水事業
都市総合文化施設
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
企業債残高対事業規模比率は類似団体より若干高いが、佐礼谷地区、大平地区につづき、唐川地区の整備・建設が平成２３年度で終了し、企業債の借入れは発生しないため、徐々に減少していく状態になる。施設利用率が、平成２５年度に減少しているのは、１系列機械を稼動したためである。経費回収率は類似団体より低く、汚水処理原価は高い状況であるが、使用料収入が大きな要因である。農業集落排水事業も下水道事業と同じく、一般会計との間の適正な負担区分を前提として、独立採算制の原則が適用されているので、使用料収入の確保が必要である。平成１５年から５年周期で料金改正を行っているが、汚水処理原価、経費回収率を総合的に比較検討しなければならない。また、料金体系が佐礼谷地区と大平地区・唐川地区と異なっていることも含め、適正化に努める必要がある。
老朽化の状況について
汚水管渠については、現時点で早期に対策する必要はないと思われる。４か所ある処理施設においては、平成６年の供用開始したものが一番古く約２１年が経過し、機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。今後、耐用年数を大幅に超える機器が発生するため、施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要となってくる。
全体総括
少子高齢化による人口減少及び節水型社会に伴い、有収水量が減少していくため、料金収入の増加は見込むことができない。そのため、未水洗化世帯への水洗化普及啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図る必要がある。これまで概ね５年周期で料金改正を行っているが、現在実施している複数年契約の施設維持管理を公共下水道事業とあわせ包括的契約に見直し経費の縮減に努め、経費回収率、施設利用率を向上していきたい。また、今後は、施設の老朽化による改築更新が必要となるため、長期計画に基づき実施しなければならない。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。