愛媛県伊予市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

企業債残高対事業規模比率は、基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一したため、急激に減少した。当市の農業集落排水事業は伊予地域と中山地域の山間部に４か所の処理場を整備し、汚水の集合処理を行っております。中山地域の佐礼谷、伊予地域の大平、唐川地区の整備・建設が平成２３年度で終了しており、今後企業債の借入れは発生しないため、残高は減少していく状態である。施設利用率について、中山地域の各施設はほぼ100％であるが、処理能力最大の大平処理場の２系列目の稼働を平成２５年から開始したための影響である。経費回収率は類似団体と同水準まで回収しており、汚水処理原価も同様である。農業集落排水事業も下水道事業と同じく、一般会計との間の適正な負担区分を前提として、独立採算制の原則が適用されているので、使用料収入の確保が必要である。料金体系は伊予地域と中山地域で異なっているが、施設規模と使用人数の関係があるため今後の課題となっている。また、伊予地域の使用料については平成３１年３月に改定を行った。

汚水管渠については、耐用年数を超えた老朽管がないため早期に対策する必要はないと思われる。４か所ある処理施設においては、供用開始から、約２６年が経過しているが、適切な管理のもと機械設備や電気設備の更新や修繕を実施している状況である。今後、耐用年数を大幅に超える機器が発生すると、施設等の長寿命化やストックマネジメントを踏まえた計画のもと対応が必要となる。

日本の近々の課題の一つである、少子化による人口減少及び節水型社会に伴い、有収水量が減少していくが、平成２８年度伊予地域に新たに建築されたに給食センターが稼動したため大幅な増加となり、料金収入増加となった。今後は、大規模開発等が計画されてないため、水洗化率の向上を図る必要がある。料金改定を平成３１年度中に実施し収益の向上を図り、複数年契約の施設維持管理を包括的契約に見直しを行い、経費の縮減に努め、経費回収率及び施設利用率を向上していきたい。今後は平成２８年度に策定した経営戦略に基づき経営を行い、伊予地域の大平処理施設については、老朽化に伴う改築更新と公共下水道との統合を比較しより良い方法を検討していく予定である。