愛媛県伊予市：農業集落排水の経営状況（2019年度）
愛媛県伊予市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水事業は伊予地域と中山地域の山間部に４か所の処理場を整備し、汚水の集合処理を行っている。中山地域の佐礼谷、伊予地域の大平、唐川地区の整備・建設が平成２３年度で終了しており、今後企業債の借入れは発生しないため、残高は減少していく状態である。企業債残高対事業規模比率は、基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一し皆減となった。施設利用率について、中山地域の各施設はほぼ１００％である。平成２５年に大平処理場の２系列目の稼働を開始したため利用率が低い状況である。経費回収率は類似団体と比較しても上位水準となっており、汚水処理原価も同程度である。農業集落排水事業も下水道事業と同じく、一般会計との間の適正な負担区分を前提として、独立採算制の原則とされているので、使用料収入の確保が必要である。料金体系は伊予地域と中山地域で異なっているが、施設規模と使用人数の関係があるため、改定は慎重にならざるを得ない。伊予地域の使用料については平成３１年３月に改定を行った。
老朽化の状況について
汚水管渠については、耐用年数を超えた老朽管がないため早期に対策する必要はないと思われる。４か所ある処理施設においては、供用開始から、約27年が経過しているが、適切な管理のもと修繕を実施している状況である、今後、大規模修繕に備えるため、耐用年数を迎える設備、機器の長寿命化やストックマネジメントを踏まえた計画のもと対応が必要となる。
全体総括
日本の近々の課題の一つである、少子化高齢化による人口減少及び節水型社会へ移行に伴い、有収水量が減少しているが、平成２８年度伊予地域に新たに建築された給食センターが稼動したため大幅な増加となり、料金収入増加となった。今後は、宅地開発等が計画されていないため、水洗化率の向上を図る必要がある。料金改定を平成３１年３月に実施し収益の向上を図り、施設の管理については、複数年契約を包括的契約に見直すことで、経費の縮減に努め、経費回収率及び施設利用率を向上させていきたい。引き続き、平成２８年度に策定した経営戦略に基づき経営を行い、伊予地域の大平処理施設については、老朽化に伴う改築更新と公共下水道との統合を比較しながら最適な方法を検討していく予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。