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愛媛県伊予市:農業集落排水の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊予市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口36,763現在処理区域内人口2,148
現在水洗便所設置済人口1,821現在処理区域面積112ha
晴天時現在処理能力1,016m³/日下水管布設延長35km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,892.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,892.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水事業は伊予地域と中山地域の山間部に4か所の処理場を整備し、汚水の集合処理を行っている。中山地域の佐礼谷、伊予地域の大平、唐川地区の整備・建設が平成23年度で終了しており、今後企業債の借入れは発生しないため、残高は減少していく状態である。企業債残高対事業規模比率は、基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一し皆減となった。施設利用率について、中山地域の各施設はほぼ100%である。平成25年に大平処理場の2系列目の稼働を開始したため利用率が低い状況である。経費回収率は類似団体と比較しても上位水準となっており、汚水処理原価も同程度である。農業集落排水事業も下水道事業と同じく、一般会計との間の適正な負担区分を前提として、独立採算制の原則とされているので、使用料収入の確保が必要である。料金体系は伊予地域と中山地域で異なっているが、施設規模と使用人数の関係があるため、改定は慎重にならざるを得ない。伊予地域の使用料については平成31年3月に改定を行った。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

汚水管渠については、耐用年数を超えた老朽管がないため早期に対策する必要はないと思われる。4か所ある処理施設においては、供用開始から、約27年が経過しているが、適切な管理のもと修繕を実施している状況である、今後、大規模修繕に備えるため、耐用年数を迎える設備、機器の長寿命化やストックマネジメントを踏まえた計画のもと対応が必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。