愛媛県伊予市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
愛媛県伊予市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、令和4年度63.51％で、昨年度に比べ3.77ポイント増となっているが、ほぼ同水準で推移している。しかしながら、総収益で総費用と地方債償還金を加えた費用を賄うことできない状況が続いており、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。④企業債残高対事業規模比率については、0％となっている。事業整備がすでに終了していることから、起債残高は年々減少している。今後は、施設等の修繕あるいは更新に向けた資金の確保が必要である。⑤経費回収率は、令和4年度58.87％で昨年度に比べ5.74ポイント減となった。主な要因は、使用料収入の減である。本市の農山村地域での事業実施のため、人口減少等の影響を受けているものと考えられる。⑥汚水処理原価については、令和4年度は314.30円となり、昨年度に比べ26.28円増となっている。年間有収水量の減少が主な要因である。以上の指標から、本市の経営状況については、人口減少の影響により使用料収入が減少していることが、各指標に少しずつ影響を与えていることが分かる。今後は、使用料の改定を計画的に行うなど、使用料の確保に向けた取り組みが重要である。また、さらなる維持管理経費の削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率は、令和4年度47.64％となっており、類似団体平均を少し下回る水準となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回る水準となっているが、今後も未接続者に接続を促すなどより一層の水洗化に努めていきたい。
老朽化の状況について
平成10年からの供用開始事業であり、約25年程度経過している。電気、機械設備等の更新時期を控えているが、運転に支障が出ないように日常のメンテナンスを実施している。管渠については老朽化による不具合等はまだないが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応できるよう努める必要がある。
全体総括
人口減少が進み、有収水量が減少していく傾向にあるため、使用料収入の大幅な増加は見込めない状況である。そのため、使用料の改定を計画的に行うとともに、維持管理経費等の見直しも含めて、経営改善に取り組む必要がある。令和6年度からは、地方公営企業法の一部適用（財務規定等）に向けて取り組みを進めており、今後より適正な資産管理や健全な事業運営が求められるため、中長期的な視点に基づく経営戦略を強化し、財政マネジメントの向上に取り組んで参りたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。