愛媛県伊予市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

企業債残高対事業規模比率は類似団体より若干高いが、佐礼谷地区、大平地区につづき、唐川地区の整備・建設が平成２３年度で終了し、企業債の借入れは発生しないため、徐々に減少していく状態になる。施設利用率が、平成２５年度に減少しているのは、２系列目の稼働を開始したためである。経費回収率は類似団体より低く、汚水処理原価が高い状況は、使用料収入が大きな要因である。農業集落排水事業も下水道事業と同じく、一般会計との間の適正な負担区分を前提として、独立採算制の原則が適用されているので、使用料収入の確保が必要である。平成２４年の改正から５年周期で料金改正を行っているが、汚水処理原価、経費回収率を総合的に比較検討しなければならない。また、料金体系が佐礼谷地区と大平地区・唐川地区と異なっていることも含め、適正化に努める必要がある。

汚水管渠については、現時点で早期に対策する必要はないと思われる。４か所ある処理施設においては、平成６年の供用開始したものが一番古く約２３年が経過し、機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。今後、耐用年数を大幅に超える機器が発生するため、施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要となってくる。

少子高齢化による人口減少及び節水型社会に伴い、有収水量が減少していくが、平成２８年度に給食センターが稼動したため大幅な増加となり、料金収入増加が可能となった。今後は、大規模開発等が計画されてないため、水洗化普及啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図る必要がある。これまで概ね５年周期で料金改正を行っているが、現在実施している複数年契約の施設維持管理を公共下水道事業とあわせ包括的契約に見直し経費の縮減に努め、経費回収率、施設利用率を向上していきたい。今後は平成28年度に策定した経営戦略に基づき経営を行い、施設の老朽化に伴う、改築更新は長期計画に基づき実施していく予定である。