事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,301人 | 現在処理区域内人口 | 2,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,774人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 915m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,606.6万円
総額5,606.6万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,301人 | 現在処理区域内人口 | 2,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,774人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 915m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,606.6万円
総額5,606.6万円
収益的収支比率については、収入がほぼ一定であるため、費用の増減によって変動があり、地方債元金償還の増加による減少の影響がでています。本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市の農山村地域で事業実施のため、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。また、汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して同水準になり、農業集落排水施設にかかる修繕費等の維持管理費が急激に増大することなく安定的に稼働していることが要因であると考えられます。以上のことから、今後も経営状況の改善に向けた取り組みは重要な課題であり、令和6年度より公営企業法適用を予定しており、引き続き、維持管理費等の節減に努めて参りたいと思います。
平成10年からの供用開始事業であり、約24年程度経過しております。電気、機械設備等の更新時期を控えておりますが、運転に支障が出ないように日常のメンテナンスを実施しております。管渠については老朽化による不具合等はまだありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。