事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 36,301人 | 現在処理区域内人口 | 2,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,774人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 915m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、収入がほぼ一定であるため、費用の増減によって変動があり、地方債元金償還の増加による減少の影響がでています。本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市の農山村地域で事業実施のため、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。また、汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して同水準になり、農業集落排水施設にかかる修繕費等の維持管理費が急激に増大することなく安定的に稼働していることが要因であると考えられます。以上のことから、今後も経営状況の改善に向けた取り組みは重要な課題であり、令和6年度より公営企業法適用を予定しており、引き続き、維持管理費等の節減に努めて参りたいと思います。
老朽化の状況について
平成10年からの供用開始事業であり、約24年程度経過しております。電気、機械設備等の更新時期を控えておりますが、運転に支障が出ないように日常のメンテナンスを実施しております。管渠については老朽化による不具合等はまだありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応に努めます。
全体総括
農業集落排水事業は、本市の公共下水道や特定環境保全公共下水道と共に住宅地域で行われている汚水の集合処理事業です。令和6年度までに国から地方公営企業法適用を要請されており、独立して経営を行う方向性を持ちますが、本市の整備区域は農山村地域で高齢・過疎による人口減少が見込まれる地域であり、昨今の節水型住宅設備等の影響もあり、今後の使用料収入の減少に対する検討も必要となりますので、今後も維持管理費等の節減に努めて参ります。
経営状況
収支構造
総額5,606.6万円
総額5,606.6万円