香川県琴平町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷や人口の減少等による町税の減収等から、０．４４と全国、県及び類似団体平均を下回っている。琴平町行財政改革実施計画に沿って定員の適正化（退職者不補充等により平成22年度までに15名減）、各種補助金の削減、単独普通事業費の抑制、及び経常的管理経費の節減等に取り組むとともに、税収の確保に努める。

定員の適正化による人件費の削減や普通交付税等の増収により前年より６．６％減少し、全国、県及び類似団体平均を下回っている。今後も継続して行財政改革の取り組みを通じた義務的経費の削減及び経常一般財源の確保に努める。

各平均値を上回っているが、昨年に比べ11,015円下回った。主な要因は、物件費中の四国こんぴら歌舞伎大芝居公演委託料や、いこいの郷公園管理運営委託料等が多額のためである。人件費については、定員適正化計画の目標を大きく上回り職員数を削減した結果、前年度より下回ったものである。

全国市及び町村平均より下回っているが、類似団体平均を若干上回っている。高年齢職員の給与水準が高いことによるものであるが、今後、新給与制度の適正な運用により給与の適正化に努める。

琴平町行財政改革実施計画及び琴平町定員適正化計画に沿って、平成22年度までに15名減の人員削減に取り組んでいる。今後とも行政サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら引き続き適正な定員管理に努めていく。

近年比率が高くなる傾向であったが今年度減少し、全国、県および類似団体平均よりも依然高い比率で推移している。今後地方債償還予定額は減少傾向であり、平成22年より過疎地指定を受け過疎債の対応も可能であるが、補償金免除繰上償還制度の活用による高利率の借入金の償還、低利率な借入金への借換等により、今後より一層の適正な起債管理に努める。

近年、各平均値を大きく上回っているが、昨年より32.8％も減少している。地方債現在高が年々減少しており、これに加えて退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加等を図り、より一層の比率抑制に努め、今後の財政健全化を図る。

昨年度より、４．４ポイント減少し数値は改善されてきた。しかし、全国平均より１．４ポイント、県平均より０．８ポイント上回っている。琴平町定員適正化計画に沿い、平成22年度までに15名減の削減に取り組み、人件費の削減を行ってきた。今後とも給与の適正化に努め、人件費の抑制を図っていきたい。

昨年度より０．２ポイント上昇しているが、全国平均より５．９ポイント、県平均より４．１ポイント下回っている。毎年度、委託料等を精査しながら経費の削減に努める。

近年ほぼ横ばいで推移し、類似団体平均値を上回っているが全国平均より４．２ポイント、県平均より３．２ポイント下回っている。権限移譲や国の政策により障害者関連や子ども手当等が増加しているが、少子高齢化社会が進む中、今後とも適正な事業の遂行に努める。

昨年度より０．３ポイント上昇し。全国平均よりも０．２ポイント下回り。県平均より０．８ポイント下回っている。これは、地域情報通信整備推進事業等による事業費増加、また、事業完了等による事業費減少などの要因があるが、国の交付金等を活用しながら財政状況に応じ、適正な事業執行に努める。

昨年度より１．２ポイント下回っているが、全国平均よりも３．０ポイント県平均より４．２ポイント上回っている。また、過去2年類似団体平均値程度であったが、今年度は類似団体平均を上回った。定額給付金事業の終了や、他会計への繰出し金の大幅減等が要因と考えられる。

類似団体平均とほぼ同程度であるが、全国平均より２．８ポイント、県平均より０．７ポイント下回っている。今後地方債償還予定額は減少傾向であるが、さらなる公債費の削減を目指し、補償金免除繰上償還制度等を積極的に活用し、今後とも、より一層の公債費の削減に努める。

昨年度より５．２ポイント下回っている。全国平均より５．５ポイント県平均より３．１ポイント下回っている。今後も、歳出の削減や抑制等に取り組むとともに、税収の確保に努める。

H18からH21まで財政調整基金残高が減少し危機的な状況にあったが、H22において国の経済対策等交付金や普通交付税の増収により基金残高の割合が増加した。